台湾、運転停止中の原発再稼動検討  環境団体や一部野党が反発

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(台北 5日 中央社)行政院(内閣)は、運転を停止している台湾電力第1原子力発電所1号機の再稼動を検討している。連日続いていた猛暑で電力使用量が増大したためだが、安全性への疑問が残る原発の再稼動に、環境保護団体や一部野党からの反発の声が高まっている。

同院は5日、安全性に問題がないことを前提とし、必要時に稼動させたいとする方針を発表。同院原子力委員会は、立法院(国会)の教育および文化委員会での報告や標準作業手続きが順調なら、3〜4日以内に再稼動が可能とした。

ただ、1978年に営業運転を開始した第1原発1号機は老朽化が指摘されているほか、2014年には燃料棒を束ねた燃料集合体に異常が見つかり、その後17カ月にわたって運転を停止している。

環境保護団体は、再稼動させた場合、林全行政院長(首相)を公共危険罪で告発すると宣言。野党の時代力量、黄国昌主席は、第1原発を「世界で最も危険な原発だ」とし、「安全の前提が存在せず、再稼動には絶対に同意できない」と語った。

同院は原子力委員会に対し、昨年実施した安全性に関する検査結果を改めて説明し、再稼動への理解を求めるよう指示するとしている。

(王承中、余暁涵、陳政偉、戴雅真、林孟汝/編集:齊藤啓介)