女性たちの怒りは当然

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2016年5月25日、米ニューヨーク州議会は、通称「タンポン税」と呼ばれる女性の生理用品に関する課税を廃止する法案を可決した。ロイター通信など複数の海外メディアが報じた。

州知事が署名すれば正式に成立するが、同州のアンドリュー・クオモ知事はかねてより「タンポン税廃止」に強い意欲を表明しており、廃止されるのは確実だ。

「この不公平な課税を撤廃することは正義の問題だ」

「タンポン税」はタンポンやナプキンなどの生理用品に課税される消費税。米国の消費税は州ごとに定められ、対象品目や税率もさまざまだ。ニューヨーク州の場合は現在8.75%だが、生活必需品は免除の対象となり、食料品や医薬品、健康衛生用品、110ドル以下の衣料品などには消費税がかからない。たとえば、コンドーム、増毛剤、フケ予防シャンプー、大人用おむつなどは免除の対象となるが、生理用品は女性だけが使うこともあって免除されていない。

2016年3月、5人の女性が「生理用品は女性の健康を守る必需品であり、それに課税するのは女性差別だ」と州を訴える騒ぎに発展、州議会を動かした。クオモ知事は、25日の声明で「この不公平な課税を撤廃することは正義の問題だ。法制化のための署名をすることを心待ちにしている」と語った。

「女性が生理自体を恥じることにつながる」

米国ではほかに5州がすでに生理用品を課税対象外とし、10州で同様の法案を審議中だ。ウィスコンシン州では「バイアグラが非課税なのに、生理用品やピルが課税されるのはおかしい。女性が生理自体を恥じることにつながる」という怒りから州議会に廃止法案が提案された。