米国のアナリスト、メアリー・ミーカーによる「Internet Trends」リポートでは、自動車業界の現状も報告されている。UberPOOLなどの「ライドシェア」サーヴィスの急速な普及に読み解く、人々の移動に対する意識との変化と自動車メーカーたちの思惑。

「もはや人々は自動車を所有したくないのだろう:「Internet Trends」レポート2016(2)」の写真・リンク付きの記事はこちら

アプリを利用した相乗りサーヴィスは、2年もしないうちにメインストリームになったようだ。

6月1日(米国時間)に発表された有名アナリストのメアリー・ミーカーによる最新レポート「Internet Trends」(PDF)によると、「UberPOOL」(Uberが2014年に開始した相乗りサーヴィスで、利用者は利用料を割り勘にできる)は現在、世界全体のUber利用の20パーセントを占めるまでに成長したという(サンフランシスコでは40パーセントに上る)。

この数字は、多くの自動車メーカーを現在悩ませている不安の正しさを証明しているようだ。つまり、「人々は自動車を所有したくないのではないか」という不安である。そう、“マイカー”が移動における第一の選択肢とはいえなくなったのだ。

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2014年のローンチ以来、UberPOOLは36の都市で、計1億回以上利用されている。

ゼネラルモーターズ(GM)は2016年1月、ライドシェアリングのLyftとの提携を発表(日本語版記事)。トヨタとUberもパートナーシップを結んでいる。フォルクスワーゲンはイスラエルのGettに3億ドルを出資し(日本語版記事)、アップルは中国の配車大手Didi Chuxing(滴滴出行)に10億ドルという巨額投資を行っている(日本語版記事)。

対してグーグルやテスラは、自律走行車の開発を積極的に進めている。テック企業が、従来の自動車メーカーがもつリソースを望み、自動車の分野に進出したがっている一方で、自動車メーカーは時代に追いつこうと躍起になっているのである。

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