2日、韓国メディアによると、日韓の長年の懸案となっている「日韓海底トンネル」の開発論議が本格的に進められる可能性が出てきた。韓国海洋水産部長官を務めた東明大の呉巨敦総長が、日本でトンネルの必要性を改めて訴えるという。資料写真。

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2016年6月2日、韓国・聯合ニュースによると、日韓の長年の懸案となっている「日韓海底トンネル」の開発論議が、本格的に進められる可能性が出てきた。韓国海洋水産部長官を務めた東明大の呉巨敦(オ・ゴドン)総長が、日本でトンネルの必要性を改めて訴えるという。

今月4日、「日韓トンネル実現九州連絡協議会」が福岡市で開くシンポジウムでは、呉総長が韓国側を代表し「北東アジアの平和と韓日トンネル」とのテーマで発言を行う。この中で呉総長は、「韓中日3カ国が共に成長するためには、単一国家のような自由な域内経済・物流環境の造成が必須である」として、日韓海底トンネル開発の必要性を述べる予定だ。

このトンネル開発は、1980年代初めに日本の民間団体などが発案したものの、以降賛否の声があり具体的な進展がみられない状態だった。しかし韓国側では14年、釜山市長が都市開発案の中でトンネルの必要性に言及、昨年には同都市開発プランの実行課題の一つとしてトンネル建設を挙げている。

その経済効果についても、韓国内で賛否は分かれるようだ。釜山発展研究院の10年の試算によれば、韓国側の事業投資額19兆8000億ウォン(約1兆8090億円)に対し、生産誘発効果は54兆5287億ウォン(約4兆9820億円)、このほか間接効果や雇用誘発効果が見込まれる。これに懐疑的な意見では、現在、大陸への始発・終着地の地位にある釜山が、ユーラシアへの経由地に転落することを懸念するものが多いという。韓国のネットユーザーからも、この報道には反対の声が多数寄せられている。

「日本にだけいいことばかりじゃないか」
「なぜ日本とつなぐ?売国奴め!」
「南北統一後、朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道が結ばれたら、釜山がその起・終点になれるのに、それで得られる利益をそのまま日本に差し出そうとするのか?」

「韓国に日本のスパイがいないか確認した方がいい」
「こんな人が元長官で総長だなんて。国を売り払う方法もいろいろだな」
「利益で言ったら、これで大陸進出する日本が99.99999%、韓国はその残りだ」
「日本人とは距離を置くべき。近づくと痛い目みるよ」

「対馬をくれたら始めようか」
「やめろ。日本人の大陸侵略ルートになるはず」
「絶対にやってはいけないことだ。かなり前だけど、韓国がトンネル建設を受け入れたら日本が工事費を全額負担すると言ったこともあったよ。それくらい日本に有利な事業なのであって、韓国には大して利益はない」(翻訳・編集/吉金)