1日、中国の経済専門家は、中国は日本の「失われた10年」を教訓にデフレリスクへの警戒を強め、適切に対処する必要があると指摘している。

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2016年6月1日、香港メディア・大公網によると、経済が徐々に安定に向かっていることから、市場の焦点も中国経済のハードランディングに対する懸念から、マクロ的調整政策が方向転換するのかという点に移ってきている。

企業改革や政府の過度なてこ入れへの懸念に加えて、海外から政府が引き締め政策を行うのではないかとの見方が出ていることについて、経済専門家は否定的な見方を示している。現在の中国は1990年代に「失われた10年」と呼ばれるデフレスパイラルに陥った日本経済が貴重な教訓になると指摘した。

その中で最も重要な教訓は、デフレリスクを正視することで、早急な対応が必要な時にも構造改革にこだわって失敗した日本政府のように、目先のことにとらわれて全体が見えなくなってはいけないということだとしている。

90年代の日本と現在の中国は、経済の低迷とデフレリスクに対して適切な対応を必要としている点で本質的には同様の問題を抱えている。今後起こりうる問題に対して、供給と需要双方から同時に対処するとともに、成長を促すさまざまな改革を実施することで、経済成長率がさらに下がることを防ぐことが可能になると指摘している。(翻訳・編集/岡田)