1日、日本の沖ノ鳥島近海での漁業権をめぐる問題に関し、台湾・花蓮区漁業協会が立法院に陳情を行った。資料写真。

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2016年6月1日、日本の沖ノ鳥島近海での漁業権をめぐる問題に関し、台湾・花蓮区漁業協会が立法院に陳情を行った。2日付で中国台湾網が伝えた。

日本の海上保安庁は4月下旬、沖ノ鳥島の東南東沖約150カイリの海域で台湾漁船を発見し、その後これを拿捕(だほ)。台湾側は漁船護衛のための巡視船を派遣するという対抗措置を取った。前総統の馬英九(マー・インジウ)氏は「沖ノ鳥は島ではなく、岩礁。日本に排他的経済水域(EEZ)を設定する権利はない」と訴えたが、5月20日に発足した蔡英文(ツァイ・インウェン)新政権は事実上、前政権の主張を覆す態度を示すなど、台湾は「沖ノ鳥」の扱いをめぐって揺れている。

沖ノ鳥島周辺での操業を訴えた同漁協の代表は「(日本による)拿捕や放水を恐れて近付く漁民はいない」と話しており、協会理事長も「新政権はぶれることなく漁船を守ってほしい」とコメント。日本の主張を放置すれば台湾側に大きな損害が出るとの考えを示した。(翻訳・編集/野谷)