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大日本印刷(DNP)、日本ユニシス、ユニアデックスの3社は6月2日、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で、IoT(Internet of Things)デバイスと通信して管理・制御を行う「Azure IoT Hub」向け認証システムを共同で開発すると発表した。2017年春の商品化を目指す。

具体的には、「Azure IoT Hub」にアクセスするための認証機能を搭載したIoTデバイス向けのSAM (Secure Application Module)およびIoT用ゲートウェイなどの周辺システムを開発。

DNPは、ICカード事業で培ったデジタルセキュリティー技術を応用して「Azure IoT Hub」に対応したSAMを開発。日本ユニシスとユニアデックスは、IoTデバイスの情報を「Azure IoT Hub」に送信するためのIoT汎用デバイス基盤やゲートウェイなど周辺システムの開発を行う。

認証に必要な情報をSAM内に安全に格納することで、機器、ソフトウェア、データの改ざんやなりすましを防止し、高い情報セキュリティーを実現するとしている。

また、これらの周辺システムは、マイクロソフトが提供する「Azure IoT Hub」向けの認定プログラム「Microsoft Azure Certified for IoT プログラム」の認定を取得する見込みだ。今後3社は、2018年までに約10億円の売上げを目指すとしている。

(山本明日美)