31日、新華網によると、中国人観光客らをだます日本の免税店が中国でもたびたび報じられているものの、被害者は減るどころかますます増えているという。写真は中国人観光客。

写真拡大

2016年5月31日、新華網によると、中国人観光客らをだます日本の免税店が中国でもたびたび報じられているものの、被害者は減るどころかますます増えているという。

日本を訪れた中国人観光客が、免税店で高額なサプリメントなどを買わされるケースが相次いでいることは、これまでにも報じられてきた。こうした免税店は日本人の客はおらず、中国人や韓国人のツアー客を専門に商売をしている。旅行会社やガイドは免税店と結託し、健康食品を医薬品と偽ったり、効果を誇張して観光客らに伝えるという。

新華網の記者が新宿のとある免税店の健康食品フロアに入ろうとすると、「予約がないと入れない」と拒否された。新宿の「Alexander&Sun」と「JTC」は、中国駐日大使館や旅行者などから問題が指摘された免税店だ。Alexander&Sunでは、健康食品を「第一薬品」と表示していた。日本酵素株式会社と富山薬品株式会社が製造したものだが、ある消費者が日本酵素株式会社の住所をネットで検索したが該当する建物はなかったという。中国大使館の調査の結果、その住所には同社の工場はないことが確認された。

通常のドラッグストアで数千円で売られている酵素やナットウキナーゼといった商品が、こうした免税店では数倍の値段で売られている。多くの中国人ツアー客は、確認する時間も与えられずに購入をせかされるという。

記事は、こうした問題の原因は日本政府の監督責任にもあると指摘する。中国大使館が以前、日本の関係省庁にこの問題を相談したものの、回答は「問題の会社に正しい住所を表記するよう注意することしかできない」「詐欺に対する対応の対象は日本人だけ」というものだったという。ある中国人観光客は観光庁宛の手紙で、「日本の誠意を信じていたから安心してたくさん購入した。でも、今回の日本旅行にはとても失望した」と訴えたが、返事はないという。

在日中国人弁護士の張玉人(ジャン・ユーレン)氏は、「日本は法治国家。もし関係部門が取り締まらなければ、詐欺を放任することになる。これでは法律が形骸化してしまう」と話している。一方で、張氏は中国人観光客にも防犯意識を高めるよう呼び掛けている。(翻訳・編集/北田)