利益をもたらす数字社員、赤字をもたらす感覚社員

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突然だが、日本の企業の何割が

「黒字企業」

だかご存じだろうか。

国税庁によると、平成11年度以降、

法人税を黒字で申告した企業は

ほぼ3割で横ばいである。

平成21年度には、なんと

25.5%という過去最低を記録した。

つまり、日本の企業の約7割は赤字企業なのだ。

どうすれば企業は黒字になるのか。

今日はその答えを

『給与は自分で決めなさい』野呂敏彦(幻冬舎ルネッサンス)

を元に考えてみたい。

赤字の原因は「計数」にあり

著者の野呂敏彦氏は、書籍の中で

企業が黒字にならない理由を、

「社長や社員が計数に弱いから」

断言している。

計数とは、数をかぞえること。

ただ、野呂氏が言う計数とは、

ただ単に計算が得意だということではない。

会社を黒字にするには、

いくら暗算が得意でもダメなのだ。

大切なのは、自らの意思で

売上や利益をはじめとする経理の数字を読み、

そして企業としてあるべき姿について

理解する力のことだろう。

「業績悪化企業」に対する5つの質問

野呂敏彦氏は、計数が大切であるとする根拠として、

中小企業省が2004年2月に発行した

「会計処理・財務情報開示に関する
中小企業経営者の意識アンケート」

をあげている。

アンケートでは、

A.直近3〜5年で赤字基調から黒字基調に好転した

B.赤字基調であるが、赤字幅は縮小している

C.赤字基調であり、赤字幅が拡大している

という3つの質問を行い、

A.B.の企業を「業績好転企業」、

C.の企業を「業績悪化企業」と分類している。

その上で、下記の5つの質問

Q1.過去の売り上げと利益について比較を行い、
   その推移を確認している

Q2.賃借貸借表の借入額の推移を確認している

Q3.基礎的な経営指標を算出し、確認している

Q4.分析に基づき、売上等を含む事業計画を
   策定している

Q5.適正在庫レベルの把握や収支状況の把握・
   分析等を行っている

を企業経営者に投げかけたのだ。

「業績好転企業」は計数に強い!

すると、5つの質問すべてにおいて、

「はい」と答えた割合は、

「業績好転企業」の経営者が圧倒的に

「業績悪化企業」の経営者を上回っていた。

その割合を

「業績好転企業の割合(%)対 業績悪化企業の割合(%)」

として質問ごとに表記すると、

Q1.では 87.1% 対 81.0%
Q2.では 62.9% 対 50.5%
Q3.では 50.5% 対 37.7%
Q4.では 49.4% 対 33.0%
Q5.では 46.9% 対 31.2%

となっている。

社員を「計数」に巻き込め!

野呂氏は本書で、経営者のみならず、

社員ひとりひとりを「計数」に巻き込むことで、

社員全員が「利益」に基づいた働きを

することができるようになると説いている。

これを野呂氏は「クラスター経営」と名付け、

そのノウハウを広く普及させることに

命を注ぎ続けている。

本書は、タイトルに

『給与は自分で決めなさい』

とあるように、社員が自らの給与を

“自らの利益への貢献に基づいて”

“自ら決める”ことを勧める書籍であり、

クラスター経営の根幹をなす考え方がわかる一冊だ。

経営者のみならず、企業を黒字に導きたい

すべての社員にとって必読の書と言える

のではないだろうか。