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日立ソリューションズは5月31日、企業が収集・蓄積している個人に関する情報(以下、パーソナルデータ)の安全な活用を支援する「プライバシー情報匿名化ソリューション」を6月1日から提供開始すると発表した。価格はサブスクリプションライセンスが税別で40万円/年・サーバ、支援サービスと構築サービスはともに個別見積もりとなる。

新ソリューションは、パーソナルデータから個人が識別されるリスクなどを評価する支援サービスと、日立が開発した独自技術に基づくk-匿名化(特定の個人の識別を困難にするためのデータ加工方法の1つ)を採用したデータ匿名化ソフトウエアを提供することで、企業の幅広い分野でのパーソナルデータの安全な活用を支援するとしている。

パーソナルデータから個人が識別されるリスクなどを評価する支援サービスでは、パーソナルデータの活用におけるプライバシー侵害を引き起こすリスクを評価し、そのリスクに応じて、匿名化の適切な要件の整理や「匿名加工情報」の適正な取り扱いなど、パーソナルデータの運用におけるリスク低減策をプライバシー保護のノウハウや実績を有する日立コンサルティングと連携し提供する。

また、データ匿名化ソフトウエアのPrivacy Data Anonymizing Platformは、日立が開発した独自技術に基づくk-匿名化を採用したソフトウエアにより、匿名性を確保しつつ、分析に必要な情報を可能な限り残すことができ、データの利用価値を保持した匿名化を実現。これにより、高い精度でのデータ分析が可能となるほか、分散処理技術Hadoopを採用し、データ量に応じた高速処理を実現する。

これにより、企業はプライバシー侵害のリスク評価に応じて、ビッグデータの中で価値があると考えられているパーソナルデータの利用価値を保持したまま、匿名性を実現できるようになり、新ビジネスの創出や社会課題の解決にデータを積極的に活用することが可能になるという。

活用事例としては、企業が保有するビッグデータの中から、パーソナルデータを匿名化することで、これまで困難だった企業間のデータ共有が行いやすくなるという。例えば、商品メーカーが小売量販店で蓄積された販売実績データだけでなく、購入者に関するさまざまな属性情報も併せて入手することで、新たな商品やサービスの開発、マーケティングに利用することができるようになり、競争力強化を図ることができるとしている。

(岩井 健太)