知らなきゃ損!妊娠・出産退職でも“会社都合退職”なみの失業保険がもらえる?

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失業保険をもらうとき、「自己都合で会社を辞めた場合」と「会社都合で辞めた場合」では、給付日数や給付開始時期の点で、「会社都合退職者」の方が優遇されていることはよく知られています。

しかし、自己都合で会社を辞めても、会社都合退職なみの失業保険がもらえる「特定理由離職者」というカテゴリーがあることはあまり知られていません。

今回は、会社都合退職なみの待遇になる「特定理由離職者」についてご説明したいと思います。
「特定理由離職者」とは
失業保険の受給資格者は、以下の3種類に分類されます。

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1:一般の受給資格者・・・2、3に当てはまらない、一般的な「自己都合」退職者

2:特定受給資格者・・・倒産・解雇などの理由で離職を余儀なくされた退職者。いわゆる「会社都合」退職者

3:特定理由離職者・・・2には当てはまらないが、やむをえない「特定」の「理由」のために自分から退職せざるをえなかった「離職者」

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では、3のやむをえない「特定理由」とはどういう理由のことでしょうか。

厚生労働省のホームページ上で公開されている『特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準』の中に、以下のような「特定理由」の範囲が細かく規定されています。

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(a) 病気、ケガ、体力の不足、心身の障害、視力・聴力・触覚などの減退により、業務をすることが不可能または困難となった

(b) 妊娠・出産・育児などにより離職し、かつ基本手当(=失業保険)の「受給期間延長」措置を受けた

(c) 家族の看護など家庭の事情が急変した

(d) 配偶者や親族と別居生活を続けることが困難になった

(e) 転勤、会社の移転、結婚による住所変更、育児のための保育施設利用、鉄道・バスなどの廃止などの理由で、通勤不可能あるいは困難になった

※抜粋

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つまり、「特定理由離職者」とは「やむをえない理由で会社を辞めたのだから、会社都合退職者なみの取り扱いにしてあげよう」というカテゴリーなのです。
「妊娠・出産・育児などによる離職」+「受給期間延長」⇒特定理由離職者!
ここで注目すべきは、(b)の「妊娠・出産・育児などによる離職者」は「受給期間延長」措置を受けると「特定理由離職者」になるという点です。

「妊娠・出産・育児などによる離職」は自己都合ですが、「受給期間延長」との合わせワザで「特定理由離職者」になることができるのです。
特定理由離職者になるための「受給期間延長」とは?
失業保険の受給期間(=有効期限)は原則として退職後1年間であり、1年以内に消化できなかった給付日数はムダになります。

しかし、妊娠・出産・育児、病気・ケガ、親族の介護などの理由で、すぐに働くことができない場合は、求職状態ではないために失業保険をもらうことはできません。

そこで、失業保険の有効期限切れを防ぐ救済措置として、申請をすれば、働ける状態になるまで失業保険の受給期間を最長4年まで延長することができる制度があります。

この延長制度が「受給期間延長」です。

この「受給期間延長」制度を利用すれば、妊娠・出産・育児などによる自己都合退職者も、会社都合退職者なみの待遇が受けられる「特定理由離職者」になれるのです。
受給期間延長の注意点
▼延長の申請手続きは、離職後31日目以降1ヶ月以内に行うこと!

延長の申請手続きができる期間は、離職日の翌日から起算して31日目以降、1ヶ月以内と決まっています。必ずこの期間に申請手続きをしてください。

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▼失業保険の給付日数を消化できるように、ハローワークで「求職申込み+受給資格の決定」の手続きをすること!

受給期間延長は退職後最長4年までなので、4年以内に給付日数を消化できるようにハローワークで求職申込みをし、受給資格の決定を受けなくてはなりません。