「オンデマンド自律走行車の時代」に自動車メーカーが選んだパートナーは

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「自律走行車がオンデマンドサーヴィス型で運用される社会」へ向けた動きが続いている。GMとリフトの提携に続いて、トヨタ自動車はウーバー、VWはイスラエルのGettとの提携を明らかにした。

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自動車メーカー各社は、オンデマンド経済が消費者の行動を変えていることを理解している。

ゼネラルモーターズ(GM)は2016年1月、ライドシェアリングの新興企業であるLyft(リフト)との提携を発表した(日本語版記事)。4カ月後の5月下旬、トヨタ自動車とフォルクスワーゲン(VW)がそれぞれ、リフトのライヴァル企業との提携を明らかにした。

VWは5月24日(米国時間)、イスラエルの新興企業Gettに3億ドルを投資すると発表した

Gettは米国内ではあまり知られていないが、そのサーヴィスは世界60カ国で利用されており、特にヨーロッパではその存在感は大きい。VWは、排ガステストでの大規模な不正の発覚を受け(日本語記事)、傷ついた企業イメージを回復する方策を探している。

一方のトヨタも同日、ウーバー(Uber)との提携を発表した。こちらの提携内容には、トヨタ車をリースした人が、ウーバーの配車サーヴィスのドライヴァーとして働き料金を受け取った場合、クルマのリース代からその分を自動的に差し引くというものが含まれている。

トヨタがウーバーにどれだけの投資をしたかは明らかになっておらず、両社は単に、協力の方法を探るための「覚書」を交わしたとだけ述べている。ひとつ具体的になっているのは、トヨタが新しいカーリースのオプションを用意し、ドライヴァーがウーバーからの収入でリース代の支払をまかなえるようにするという点だ。これは、ウーバーの既存のリースプログラムをより直接的にしたものと言える。

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VWは、Gettのビッグデータ技術と予測アルゴリズムは、実現可能なオンデマンド型の自律走行車運用の基礎になり得ると述べている。トヨタとウーバーの計画はもっと漠然としており、両社のパートナー関係によって研究が加速されるだろうと言うにとどまっている。だがウーバーは自律走行車を開発(日本語版記事)しているし、トヨタは2015年末、人工知能やロボット工学の研究チームを雇用している(日本語版記事)。彼らがどこへ向かおうとしているかの推測は容易だ。

アップルが中国の配車サーヴィス最大手Didi Chuxing(滴滴出行)に10億ドルという巨額投資をした(日本語版記事)のも、こうしたトレンドに乗ってのことだ。アップルは、世界のスマートフォン市場が減速するなかで、新たな成長の道を見つけるプレッシャーにさらされている。オンデマンドの配車サーヴィスはそのひとつなのだろう。

人々がクルマを買うのを止め、必要なときにだけクルマを呼び出すほうがいいと思うようになる社会。配車サーヴィスにはまだ多くの課題が残っているとはいえ、そうした未来がやって来る可能性は十分にある。自動車メーカーはそのことを理解している。