26日、中国企業の海外買収が相次ぐなか、契約できなかった際の多額の違約金が設定される事例が増えている。資料写真。

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2016年5月26日、参考消息網によると、中国企業の海外買収が相次ぐなか、契約できなかった際の多額の違約金が設定される事例が増えている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル中国語電子版によると、中国企業による海外企業買収時に違約金が設定される事例が増えている。買収交渉入りで正式に合意した後になんらかの理由で破談となった際、買い手が違約金を払うというものだ。買収交渉では一般的だが、中国企業がからんだ場合には破談のリスクが通常以上に高まる。

中国企業による買収に警戒感が高まるなか、対米外国投資委員会(CFUIUS)が買収を認可しない事例がある。また、中国政府が買収を許可しないというケースもある。企業買収は民間経済の一部だが、中国企業が関連した場合、政治が関与する余地が大きいという特徴があるわけだ。

認可が得られず買収が失敗し、違約金まで払うとなると中国企業にとっては損失ばかりだが、中国企業の買収意欲は高く違約金条項を飲んででも買収交渉を進めるケースが多い。いわば売り手市場となっているだけに海外企業も強気の違約金額を設定しているという。(翻訳・編集/増田聡太郎)