自由民主党HPより

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 ヘルス、ソープなどの店舗で働くのではなく、出会い系サイトや出会い喫茶を使って女性が身体を売る「個人売春(ワリキリ)」。そのワリキリ経験者に2010年から毎年、アンケートを実施して、動向を調査しているのが、評論家の荻上チキ氏と経済学者の飯田泰之氏だ。

 両氏は今年も調査を実施し、「SPA!」(扶桑社)5月3・10日号、5月17日号でその結果を発表した。これによると、個人売春の市場が素人女性ではなく、〈プロからセミプロのセックスワーカーたちによる市場になってきた〉傾向が顕著に見られるという。

 昨年、「SPA!」の調査で、「風俗の経験あり」と答えたのは100人中34人だったのに対し、今年は69人。これをキャバクラなども含めた「水商売の経験あり」にまで範囲を広げると、昨年は65人だったのが、今年は82人にまで増えている。ほとんどが個人売春に参加する前にプロの風俗を経験しているのである。

 他にも、「SPA!」にはさまざまな興味深い調査結果と分析が掲載されていた。2011年の調査では100人中30人と、精神疾患の病識「あり」との回答が非常に多かったのが、今回の調査では精神疾患率が低下していること、地域間の価格標準偏差が少なくなっていること、そして、価格の下落が今年も止まらず、昨年よりさらに低い1万5700円となっていること......。

 こうした現象を受けて、荻上氏、飯田氏はワリキリ市場の形が固定化され、成熟する一方、客離れが起きているのでははないか、と推測している。

 だが、今回の調査では、もうひとつ気になるデータがある。それはワリキリ女性たちの支持政党だ。荻上氏はアンケートの結果について以下のように解説している。

〈生活苦や借金苦を理由に、他の仕事も探しながら、せっせとワリキリを行っている。こうした彼女たちは、ワリキリ頻度が多めで、ネットで喫茶を知った割合が最も多く、全員子どもはいない。そしてなぜか、支持政党のある場合、みんな「自民党支持」となった。(中略)一方で、「夢がある」「貯金」「旅行費用」「欲しいものがある」を挙げた人は、クラスターの傾向として「他の仕事がある」「住居がある」「貯金あり層が多い」。そして、こちらはなぜか支持政党のある場合は、みんな「民主党支持」といった傾向が出た〉

貧困が理由で売春している女性は100%が自民党支持、夢の達成や貯金を目的に売春している女性は100%が民進党支持──。いったいこの結果は何を意味しているのか。

 荻上氏は著書『彼女たちの売春(ワリキリ)』(扶桑社)で、売春の動機と経済的事情の関係に着目し、売春を「貧困型売春」と「格差型売春」の二つに分類している。「貧困型売春」はその名の通り、頼れる知人や仕事のない人が生活に必要なお金を稼ぐために売春をするというもの。そして、「格差型売春」は、理想の生活との間にギャップを感じ、その「格差」を埋め合わせるためのお小遣い欲しさに売春をするというものだ。「格差型売春」タイプのなかには、昼職についている人もいるし、大手企業に勤めていたり、有名大学を卒業した人もいるという。

 そして、今回のアンケートでは、「貧困型売春」層と「格差型売春」層で支持政党が真っ二つに割れていることがわかったわけだが、これについて、飯田氏は〈今現在困っていてその解消に必死な貧困層よりも、格差実感層のほうが現在の社会情勢への不満感が高いというのはある意味わからなくはない〉と分析している。

 また、貧困層、経済的弱者に自民党や格差助長政策をとる政治家の支持者が多いという指摘は、小泉政権時代からよくいわれてきたことだ。リテラシーの低い貧困層がナショナリズムの扇動や公務員叩きに騙され、根本的な不平等から目をそらされている、と。

 実際、小泉政権では、内閣府の依頼を受けた広告代理店が〈マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い〉層を「B層」と名付け、ターゲットにして広報戦略をとっていたことを記した文書が流出したこともあった。

 政治学者の中島岳志氏は当時、月刊誌にこんな論考を寄せている。

〈小泉政治はワーキングプアや非正規雇用問題など、現実の不平等構造をナショナリズムの平等原理によって補填し、「現実的な平等性」ではなく「観念上の架空の平等性」を付与することで、逆説的に支持を取り付けた。靖国に熱狂し、中国の反日暴動への嫌悪感を共有するとき、ヒルズ族とフリーターの間の格差は消滅し、平等なメイションとしての幻想が、一気に浮上する。
 小泉、竹中の経済改革は、高額納税者の経済的・社会的地位を安定的に保ち、格差の拡大を促進しつつ、経済的「負け組」に対しては、ナショナリズムが有する「架空の平等性」を利用して、人気と凝集力を獲得した。〉(「論座」07年7月号/朝日新聞社)

 大阪の橋下徹元市長の支持者に対しても同様の分析がなされたし、この傾向は安倍政権が誕生してからも再三、指摘されている。

 だが、一方で、この「弱者が支えるポピュリズム説」には根拠がないという意見も多く、また、あったとしてもその傾向は弱まっているとの分析も出ている。

 たとえば、15年3月、朝日新聞が世帯年収別の支持政党調査を行い、10年前の05年12月の数値と比較している。それによると、小泉政権下の05年の調べでは、年収1000万円以上の自民党支持率が43% 年収750万円〜1000万円が同37%、年収300万円未満の層が40%と、年収で支持率はほとんど変わらなかった。ところが、15年の調査では、年収1000万円以上で同46%、年収750万円〜1000万円で同48%、年収300万円未満の層では36%と、明らかに年収の高い層の自民党支持率が増加し、年収の低い層の支持率が減っているのだ。

 朝日新聞では、この傾向について、日本でも経済的格差に不満を持つ層が政権与党にNOを突き付け始めているのではないかと分析をしている。

 しかし、だとしたら今回のワリキリ調査で、支持政党のある貧困層は全員が自民党支持だったという結果はいったい何を意味しているのだろうか。サンプル数も多くないので、断定的なことはいえないが、売春せざるをえないところまで追い詰められている最貧困層や、生活に困窮しても行政に頼れないような層はやはり自民党に取り込まれてしまっているということなのか。

 そう考えると、これは自民党やマスコミの問題であると同時に、野党の問題でもある。たしかに安倍政権がナショナリズムを煽り、マスコミがそれに協力することで、貧困層の目を不平等からそらしているという側面はある。しかし、一方で民進党はもちろん共産党も生活の党も本当の経済的困窮者を取り込めていない。だからこそ、こういう調査結果が出てきてしまうのだ。

 実際、ワリキリ調査の極端な数値は別にして、朝日新聞の調査でも年収300万円未満の層でまだ36%という自民党支持率があるのだ。

 格差を助長する政策を前面に出している政党にその犠牲者である貧困層までが取り込まれている──。野党は、この現実を真摯に受け止め、上から目線ではない、本当に貧困層に届くようなわかりやすいメッセージを出す必要がある。
(田中 教)