ロボットが人間の仕事を奪う「最低賃金」は15ドル:マクドナルド前CEO発言

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マクドナルドの前CEOは、米国で広がる「最低賃金時給15ドル」の動きは、ファストフードチェーンでのロボット導入などを加速させ失業者を増やすと主張した。

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マクドナルドの前CEOエド・レンシは5月24日(米国時間)、米国で広がる最低賃金上昇の動きはロボット革命を引き起こすだろうと断言した。

FOXのニュース番組「Fox Business’ Mornings with Maria」に出演したレンシ氏は、最低賃金が時給15ドルに上がれば、人間がロボットに取って代わられ、失業者が信じられないほど増加することになると主張した。

「わたしは昨日、全米レストラン協会の展示会(National Restaurant Association Show)に出かけ、レストラン業界に導入されるロボット装置を見てきました。それで理解したのですが、フライドポテトを袋に詰めるだけで時給15ドルも払わなくてはならない労働者を雇うより、3万5,000ドルのロボットアームを買う方が安いのです」

司会者に問われたレンシ氏は、ファストフード・レストランのようなフランチャイズビジネスは、すでにオートメーションに向けて走り出していると考えていることを認めた。そして、こうしたビジネスは現在のところ技能の低い労働者に頼っているが、彼らはその技能を改善しなければならない、と付け加えた。「オートメーションは、好むと好まざるとに関わらず起こることなのです」

レンシ氏は、最低賃金を上げるのは、ロボットの導入をただ早めるだけだと主張した。ただし同氏は、自身が言及した「ロボット装置1台が3万5,000ドル」という根拠と、導入コストについては詳しく説明しなかった。

レンシ氏は、最低賃金改善を求める動きが全米に広がっても、結局、政府の支援に頼る人は減らないとも主張した。しかし、逆の見方を示す調査結果も存在する。米国の現在の最低賃金は生活できるレヴェルのものではなく(PDF)、このままでは、福祉など政府の援助に対する需要が高まるだろうという調査報告(PDF)などだ。

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なお、レンシ氏の試算には、最低賃金時給15ドルに関する現在の状況が考慮されていない。「時給15ドル」に関して一番有名だと思われるシアトルの場合、市が行った初回の調査結果では、(失業が増えるという予測もあったがそうした事実は生じておらず)「破滅的な状況には陥っていない」という結果が出ている。もちろん、これはまだ最終的なデータではないし、現在の最低賃金は時給13ドルではあるのだが(2021年までに段階的に値上げされる計画だ)。なお、シアトルでは、18歳未満の労働者などには最低賃金を15ドルより低くすることが認められている。

※ 年収3万ポンド(約550万円)未満の人は、年収10万ポンド(約1,800万円)以上の人と比べて、機械に仕事を奪われる可能性が5倍以上高いという調査結果を紹介した日本語版記事はこちら。人工知能やロボットには奪われない「8つの職業」を紹介した日本語版記事はこちら