中国メディア・新華網は25日、日本社会に根深く存在する差別問題について紹介、「温情のベールの下に、差別の『がん』がある」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・新華網は25日、日本社会に根深く存在する差別問題について紹介、「温情のベールの下に、差別の『がん』がある」とする記事を掲載した。

 記事は、徳島県で取材をした際に「部落差別をなくそう」と書かれた宣伝看板が掲げられていたと紹介。「温情のベールの下に隠された頑固で根深い人種差別の『がん』が、日本国内に各種の社会問題を引き起こすとともに、隣国との良好な関係づくりも難しくさせている」と伝えた。

 そのうえで、日本国内には主に、封建時代の身分制度に端を発する「部落民」問題と、北海道のアイヌ民族に対する差別問題が存在すると説明。さらに「これらを『隠れた差別』と呼ぶのであれば、日本国内には在日外国人、特に中国・韓国など東アジアの人に対する差別はよりオープンになっている」とし、右翼主義者による排斥でもや侮辱的なスピーチ、インターネット上での差別発言が行われていると論じた。

 また、「残念なことに、日本社会の差別や外国人排斥問題は改善されるどころか、かえって深刻になってしまっている」とし、安倍晋三首相が再度首相就任後に日本における政治・社会のムードが変化し、より多くの右翼的言論や、日本文化・大和民族の優勢を強調する民族主義的色彩が色濃くなったと解説している。

 部落問題をはじめとする日本国内の差別問題は、確かに日本社会の発展に暗い影を落とす根深い問題と言える。差別意識は社会全体のムードを悪化させるのみならず、学校では子どもたちの「いじめ」を助長する一因にもなりかねない。外国人に対する差別という点については、一部中国や韓国に対する排斥の動きはともかくとして、外来者をなかなか受け入れられないという社会環境であることは事実と言える。グローバルな世の中で、しかも将来的に労働人口が著しく不足するという状況のなかで、改めて外国人との共存について議論しなければいけな時期に差し掛かっているのではないだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)