25日、長引く不況と業績不振により、韓国の30大企業グループは目下積極的にリストラ・企業再編を進めており、この1年間に幹部クラスの人数が500人減少し、その過半数は常務クラスとなっている。

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2016年5月25日、韓国・聯合ニュースによると、長引く不況と業績不振により、韓国の30大企業グループは目下積極的にリストラ・企業再編を進めており、この1年間に幹部クラスの人数が500人減少し、その過半数は常務クラスとなっている。

25日、韓国の企業経営の業績評価サイト「CEO Score」は韓国30大企業グループの子会社で働く幹部職員についての現状調査を発表。それによると、5月16日現在で30大企業グループの幹部職員数は9632人となっており、2015年の同期と比較すると484人(4.8%)減少した。

役職からみると、常務(理事を含む)クラスの高級職員の数は5865人から250人減り5615人となった(4.3%減)。これはリストラされた高級職員全体の過半数を占めている。専務および副社長クラスの職員数はそれぞれ58人(5.3%減)と15人(2.7%減)少なくなった。比率からみると、専務クラスがリストラされた割合が高くなっているが、社長クラスは234人から242人へとかえって増加した。

各企業グループ別にみると、サムスングループのリストラ人数が最多の374人。斗山(ドゥサン)グループ傘下の7つの子会社では6会社の102人がリストラされた。製鉄大手のPOSCO(ポスコ)と錦湖(クムホ)アシアナグループではそれぞれ53人、現代(ヒュンダイ)重工業でも41人がリストラされている。(翻訳・編集/矢野研介)