25日、中国メディアによると、日中のコンビニの1日当たりの売上には7倍近い差がある。写真は日本のコンビニ。

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2016年5月25日、9万8000円と70万円。この7倍近い差がある数字は、中国チェーン経営協会コンビニエンスストア委員会に加盟するコンビニ企業57社のコンビニ1店舗あたりの1日平均売上高と日本のコンビニ1店舗あたりの同売上高だ。同協会の裴亮事務局長はこのほど行われた2016年中国コンビニエンスストア総会で、「2015年に中国のチェーン店上位100社の店舗数の伸びは4.7%、売り上げの伸びは4.3%で、いまだに日本とは非常に大きな開きがある」と述べた。これについて専門家は、「コンビニの急速拡大傾向は資本不足などの問題に直面している」との見方を示している。羊城晩報が伝えた。

▽弁当の売り上げが最多
数あるコンビニの中でも、中国で最も急速に発展しているブランドはセブンイレブンだ。データによると、今年3月末現在、セブンイレブンは世界の17カ国・地域に5万9161の店舗があり、中国には2189店ある。香港地区が933店で最も多く、広東省の753店が後に続く。セブンイレブン天津の宮地正敏社長は、「2015年に天津の1店舗あたりの売上高は日本と米国を抜いて、世界一になった」と話す。

セブンイレブンが中国で最も多く売り上げているのは弁当とファストフード(FF)で、顧客が購入する商品の7割以上を占める。目標購入率は21.9%と14.1%だ。だがパナソニックコールドチェーン大連有限公司コンビニ事業分野の劉徳堂部長は、「中国本土のコンビニに欠けているのは、ファストフード食品の割合だ。サービス類の売り上げがコンビニ企業にもたらす利益率もコンビニが発達した日本や台湾に比べて非常に低い」と指摘する。

▽直営店?フランチャイズ?
中国のコンビニが発展の過程でどのようにして迅速に拡大するかが、業界の注目点になっている。これまで多くのコンビニ経営で悩みの種だったのは、直営店(レギュラーチェーン)を発展させるか、それともフランチャイズ加盟店方式を採るかという問題だった。

厚谷投資の徐大衛創業パートナーは、「コンビニの資本不足の現状は、業界の発展段階であるという要因だけでなく、コンビニチェーン企業自身の総合力の欠如をより反映するものといえる。直営店モデルであるがゆえの効率面での損失は資本市場に接する時により大きくなることになり、資本市場での動きを制約し、企業の収益力を平凡なものにする。長期的にみて、優れたコンビニチェーン企業は自営モデルをやめるべきだ」と話す。

また、「自社のプラットフォームとバックグランドサービスを強化することが、コンビニチェーン企業が最も取り組みやすい資本蓄積の方向性だ。資本を取り込むのに近道はない」という。徐創業パートナーは、「産業と資本が両輪となって駆動するモデルは不可逆のもので、コンビニチェーン企業が流れに逆らって進もうとすれば、撤退する羽目に陥る。自己をバージョンアップし、資本市場との接触に成功した者が、両輪駆動の巨大なメリットを享受できるようになる」と強調している。(提供/人民網日本語版・編集KS)