中国メディアの新浪はこのほど、日本経済にとって最大の問題は「財政赤字と政府債務」だと説明、「国の借金が多すぎる」ことが最大の問題だと指摘している。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの新浪はこのほど、日本経済にとって最大の問題は「財政赤字と政府債務」だと説明、「国の借金が多すぎる」ことが最大の問題だと指摘している。

 日本経済が健全に成長してゆくためには、そもそもどのような状態が望ましいと言えるだろうか。それは、モノに対する人びとの需要が高まり、物価が上昇し、賃金も上昇していくという状態だ。こうした経済社会の実現のため、日本銀行はインフレ率2%を目標にしている。

 しかし記事は「もし日本がインフレ率2%を達成したとしたら、国債もゼロ金利ではなくなるため赤字は必ず爆発的に増加する」と説明。つまりインフレ率2%の経済社会を実現するには、まず国の膨大な借金の問題を片づけなければならないと主張している。

 2015年末時点における日本の借金の残高は約1049兆円であり、このうち国債は910兆円となっている。記事が指摘する「赤字の爆発的な増加」とは、この赤字国債の利払いを指すものと考えられる。

 仮にインフレ率2%、潜在成長率1%の条件で金利水準を3%と単純計算するなら、約1000兆円の利払いは30兆円の巨額となる。ただ政府発行の国債のほとんどは固定金利であるため、インフレ率が2%に上昇しても実際の利払いはここまで膨れ上がることはないようだ。

 さらに記事は「赤字予算の削減に必要な政府支出削減と政府収入増加を履行できないとしたら、日本経済に対する外部の信頼は低下し、日本政府は最終的になんらかのごまかしに走るという疑いも生じる」と指摘。財政赤字問題を解決しなければ、国際社会の信用を失うという見方を示した。

 日本の赤字国債についてよく見聞きするのは、国がお金を借りている相手は日本国民であるため、いざ満期になった時は日本政府がお金を印刷して返すことができるという見解だ。その一方で国債の残高が国民の金融資産の総額に近づいてきており、国債発行が今までのようにいかなくなる恐れがあるという見解もある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)