行政院の童振源報道官

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(台北 26日 中央社)行政院(内閣)の童振源報道官は25日、国連大陸棚限界委員会(CLCS)は沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)の北側の海域では大陸棚の延長を認めたが、「南側は結論が先送りされている」と指摘し、沖ノ鳥周辺の排他的経済水域(EEZ)をめぐる国際的論争はいまなお存在すると強調した。一方で、最も重要なのは漁業権を守ることであるとして、日本側との協議を進める姿勢を改めて示した。

日本は2008年に沖ノ鳥を基点とする海域を含む7つの海域で、大陸棚の延長を申請。だが、中国大陸と韓国が、沖ノ鳥は大陸棚を有することができない「岩」であると異議を唱えたため、南側の海域に関しては結論が先送りされている。

台湾も、先月下旬に沖ノ鳥近海で台湾漁船が日本の海上保安庁に拿捕(だほ)されたのをきっかけに、馬英九前政権が「岩」だと主張し始め、同海域への巡視船派遣などに踏み切っていた。

一方、20日に発足した蔡英文政権はCLCSの判断を尊重し、決定が下るまでは「法律上の特定の立場をとらない」と表明。7月末までに台日の窓口機関による対話メカニズムの構築などを目指すとしている。

(戴雅真/編集:杉野浩司)