SOURCE2●為替
円安を望む日本株市場。
建設・医薬関連は強い

今年の2月以降、為替相場の動きが非常に悩ましい。昨年末に実施された米国の利上げ、そして意表を突いた日銀のマイナス金利導入で円安がさらに進むかと思いきや、逆に円高が進行していった。その後、4月に入るとついに110円を割り込む水準までドル売り・円買いが活発化した。
さらに、いったんは再び110円台を回復したが、日銀が追加緩和を見送ったことを踏まえて、またもや110円を大きく割り込む円高の流れに。カブドットコム証券の投資ストラテジスト・河合達憲さんはこう指摘する。
「日本国内の市場関係者が歓迎しているのは120円以上の円安水準。しかし、過去5年程度のタームで見ると、80〜100円の水準にあった期間のほうが長い。第2次安倍政権が誕生してから一気に120円台まで円安が進んだわけで、こうした為替操作はけしからんというのが最近における米国側の言い分。大統領選挙を控え、ここから本格的な円安の流れに転じるとは考えがたいし、日本側の介入もまずありえないだろう」
だとすれば、自動車をはじめとする外需セクターにとっては厳しい局面が続くことになりそうだ。相場全体としても、円高の進行は下げ圧力となりがちである。
「足元で日経平均株価は、200日移動平均線よりもはるかに下の水準で推移しているが、200日移動平均線よりも上の水準で株価が強含んでいるセクターも存在している。具体例を挙げれば、建設、医薬、パルプ・紙、公共インフラ(鉄道、ガス、通信)などがその典型だ」(河合さん)
この中で新たな復興需要が発生した建設株は特に強含む可能性が高いだろう。左記の5銘柄をはじめとする中堅ゼネコンの株価が先陣を切って反応しそうだ。