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ウフルは、4月にロケーションサービスを提供するシンガポールのNear Pte(ニアー)とジョイントベンチャー「Near Uhuru株式会社(Near Uhuru K.K.)」を設立したことを受け、都内で記者発表を行った。

ウフルはこれまで、SalesforceやAWSを中心したクラウドシステムを企業ユーザーに提供しており、新たに設立された、Near Uhuruは、国内でのロケーションデータ活用プラットフォーム「Allspark」の販売ならびに両社のソリューションを連携させた「IoTマーケティング」に関する独自ソリューションを共同で開発する。

ウフル 代表取締役 社長 園田崇氏は、「この4年間は、クラウドやソーシャルを活用したマーケティングとIoTの注力してきた。われわれは両者を掛け合わせたIoTマーケティングを戦略領域に位置づけており、とくに、インバウンドマーケティングに注目している。今後はロケーションインテリジェンスをいろいろな形で活用していきたい思っており、さまざまな会社と連携していきたい」と語り、IoTマーケティングにおいてニアー社以外の会社ともパートナーシップを結んでいく意向であることを明らかにした。

また、同氏はジョイントベンチャーが展開する「IoTマーケティング」について、「IoTで大事なことは、ユーザーのデータとデバイスを有機的なタイミングで結びつけることだ。これまでのインターネット広告は、ユーザーにとって意味がないタイミングで表示されていた。クラウドやIoTの時代になり、さまざまな情報が増えてくるが、どの場所で、どの時間に受け取るかで、その情報の価値が変わる。広告をノイズではなく有益な情報にすることがIoTによって可能になる。そのためには、さまざまな企業がコンソーシアムを組んでオープンイノベーションしていくことが必要だ。われわれにこれまで足りなかったものはデータそのものだ。そのため、ニアーさんと協業した。今後はモバイルデバイスだけなく、自動車、オフィス、バックや服などセンサーデータを使ったマーケティングにも広がっていくだろう」と説明した。

ニアー社はモバイル端末の無料アプリに掲載される広告から位置情報(ユーザーが許可したい場合で、位置情報機能がONの場合のみ)を使った「Allspark」というソリューションを展開する。今年の1月には、博報堂やDACなどと屋外行動データを利用するメディア・サービスを共同開発することを発表している。

Near Pteの創業者でCEOのAnil Mathews氏は、「われわれは世界最大のロケーションマーケットを構築しようと思っている。ロケーションデータがわれわれにとってキーとなるが、それは人々がどこで、どれだけの時間を過ごているかがリアルタイムで分析できるからだ。われわれはすでに7億人のデータを収集しており、これは世界最大だと思っている。このデータはサービスを提供するブランドにとっても消費者の行動がわかり、どういう広告を打てばよいのかが判断できる。リサーチ会社もデータによって新たなサービスを生み出すことができる。さらに、広告においても的を絞ったマーケティングができ、効果が高い。日本では2年ほど活動しているが、日本でもわれわれが最大の位置情報サービスを提供していると自負している。日本の市場はわれわれにとって大きなポテンシャルで、日本で成功するためには、日本のパートナーと連携していくことが重要だ。そういった意味で、われわれをよく理解するウフル社と連携できたことは、非常に幸運だ。これによって、ウフル社のもつ顧客と連携することで有効な活動ができる」と語った。

そして、日本における戦略について、Near Pte Chief Revenue Officer(CRO)のShobhit Shukla氏は、「日本は成熟したモバイル市場で、位置情報を使った多様な試みをしようとする意欲も高く、われわれに非常に興味をもっている。日本で求められる品質は高く、日本で受け入れられれば、世界中どこでも成功できる。ローカルのチーム(日本の企業)と一緒に、ローカライズして、日本に適した製品を提供していくことが我々の戦略だ。今後は、企業との提携、マーケティング活用、IoTとの統合によって、興味深い製品を提供できる」と述べた

(丸山篤)