中国メディア・匯通網は24日、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本研究所が同日発表した日本経済に関する「青書」で、「中国による『一帯一路』戦略が、日本経済の持続的な発展の助けとなる」とし、日本も同戦略の「受益者」であるとの見解が示されたことを報じた。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・匯通網は24日、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本研究所が同日発表した日本経済に関する「青書」で、「中国による『一帯一路』戦略が、日本経済の持続的な発展の助けとなる」とし、日本も同戦略の「受益者」であるとの見解が示されたことを報じた。

 記事は、24日に発表された「青書」において、世界経済の低迷、中国経済の構造調整、さらに不確定要素の増加が、日中の経済協力の中長期的な発展に悪影響を及ぼすほか、短期的にも、政治的な関係改善が実現しなければ両国の経済協力は期待薄となり「低水準の安定状態」を維持せざるを得ない状態であると分析されたことを紹介。

 また、経済の減速と人件費や購買コスト増によって日本の対中投資が減少し始めており、この流れは今後さらに進む可能性があること、中国における対製造業ニーズが減少することで、日本の対中輸出額も減る見込みであることを予測していると伝えた。

 一方で、日中両国はもっとも重要な貿易・投資パートナーで相互依存度が高いため、経済協力という基本的な方向性が覆されることはあり得ないとの見方が示されたとした。「青書」はさらに、「一帯一路」戦略が両国の経済協力に新たな契機とルートをもたらしており、両国の産業モデル転換、経済構造調整を進めるうえで有益であると説明。環境保護や新エネルギー、医薬産業などの分野において大きな協力の潜在力を秘めているとしている。

 記事は、「青書」が日本政府のあるべき態度についても言及したことを紹介。「オープンで寛容な心を持ち、『一帯一路』づくりに積極的に参加すれば、経済協力は必ずや大きな発展を得られる」としたほか、アジア経済の発展が日本経済の低迷脱出につながる以上、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などで中国と張り合おうとしている日本も将来的には、「積極的な参加者」となるであろうとの見方を示したことを伝えた。

 「背に腹は代えられぬ」という言葉がある。ご存知のとおり、多少の犠牲を払っても、そうしないことによる莫大な犠牲を避けるために致し方なくそうする、という意味だ。外交において、よっぽどパワーバランスが崩れていない限り、どちらか一方が全く犠牲なしに希望を実現することはまず不可能である。経済成長によって名実ともに「大国」となりつつある中国に対するなかで、日本にとって「やむを得ぬ多少の犠牲」とは何か、「避けなければならない莫大な犠牲」とは何か、十分に考えなければならない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)