台北市長、ドーム建設業者に「最後通告」  改善なければ解約へ/台湾

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(台北 25日 中央社)昨年5月から工事が中断している台北ドーム(台北大巨蛋、台北市)について、柯文哲・台北市長は23日、3カ月以内に安全対策などに関する問題が解決されなければ、契約を解除すると発表した。来週にも建設を請け負う遠雄グループ側に通知を出す。

工事の中断を指示した柯氏は、市は約1年間にわたり、安全対策や隣接する古跡への影響などに関して協議してきたが、事態の進展は見られなかったと強調。遠雄側は工事再開を求めているが、提出された設計図は政府の審査を通過できていないと指摘した。

これに対し、遠雄グループ傘下の遠雄巨蛋の楊舜欽・経理(部長)は同日、市側が提示している安全基準は、林欽栄・副市長がすでに現役を退いた日本人に定めさせたもので、法制化していないと反論。これは、台北ドームを政治の道具として利用している柯氏の策略だと批判した。

また、契約を解除した場合、司法による仲裁は柯氏の任期中には終わらず、事態が収束する頃には柯氏は市長ではなくなっているだろうと警告した。

24日には、台湾土地開発(台開)グループの邱復生・董事長(会長)が記者会見を開き、台北ドームをめぐる問題を解決するための計画案を提案。他の民間企業にも案を出すよう呼びかけた。

(顧セン、韋枢、黄麗芸/編集:杉野浩司)