米農務省は「動物福祉法違反」を理由に、バイテク(バイオテクノロジー)企業に史上最高とされる350万ドルの罰金を科す。同社は、抗体を多く産生できるヤギとウサギの管理資格も失い、大きな痛手となる。

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米農務省(USDA)は、バイテク(バイオテクノロジー)企業Santa Cruz Biotechnologyに対して、史上最高額の罰金を科す見通しだ。

Santa Cruz Biotechnologyは、管理している研究動物を適切に世話していないとして動物福祉法(Animal Welfare Act)違反のさまざまな嫌疑を掛けられてきた。350万ドルの罰金は、同社と連邦規制当局との係争にピリオドを打つ和解の一環となる。

同社は、さまざまなタンパク質に対する抗体を生成し、それを生命科学分野の研究者に対して重要な研究素材として供給している(研究者はその抗体を使って、タンパク質を分離・特定する)。

当該タンパク質に対する免疫がついた研究動物は、生きているあいだずっと役に立つ抗体をつくり続ける。この抗体は、血液サンプルから分離することが可能だ。

最初の数回の査察で、Santa Cruz Biotechnologyが、腫瘍などの理由で安楽死させるべき状態になったあとも一部の動物を生かし続けていることがわかった。さらに調査を進めたところ、動物の記録管理を常習的にごまかしていることが判明。ヤギの群れ全体が、同社の書類でまったく申告されていなかったほか、USDAの事情聴取前に、一度に約4,000匹の研究動物を処分していた時もあった。

350万ドルの罰金は、USDAにとって新記録だ。動物愛護NPO「アニマル・ウェルフェア・インスティチュート」は声明で、これまでの記録は30万ドルだったと述べた。だが、Santa Cruz Biotechnologyの立場からいえば、ほかの和解条件のほうがもっと問題とみられる。なにしろ、動物福祉法の対象となるウサギとヤギについての管理資格を失うのだ。

アニマル・ウェルフェア・インスティチュートは、次のように語る。「Santa Cruz Biotechnologyは、2016年5月に研究登録が抹消され、動物福祉法の対象動物から血液を抽出できなくなる。また、2016年12月31日をもって同社の認可は取り消され、動物福祉法の対象動物由来の抗体を米国で販売できなくなる」

Santa Cruz Biotechnologyは今後、マウスやラット、ニワトリなど、抗体産生のもととなるほかの動物については利用することができる。だが、ヤギとウサギは一生のあいだに、ほかの種よりも多くの抗体を産生できることが多い。おまけに、それらの抗体は、マウスの抗体では役に立たない状況でも使用できるという利点がある。