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トヨタ自動車は5月25日、Uberとライドシェア領域における協業を検討する覚書を締結した。今後、両社は顧客ニーズやビジネス環境、規制動向などを踏まえつつ、海外でライドシェアビジネスが拡大している国・地域において、試験的な取り組みを始めつつ、協業を模索していく方針だ。

近年、クルマの使用習慣の変化に伴い、カーシェアリングのほか、クルマの保有者自身がドライバーとなって利用者を乗せるライドシェアのような新たな移動提供サービスが多くの国・地域において急速に発展している。今回の合意を受け、両社は、このような領域での新しい価値・サービスの提供を目指し、協議を進めていくとしている。

また、今回の合意を通じ、トヨタファイナンシャルサービス(TFS)およびトヨタ自動車とスパークス・グループ、三井住友銀行が設立した未来創生ファンドから、Uberに戦略的出資を行う。

具体的な取り組みの1つとして、両社はTFSが顧客に車両をリースし、顧客がUberドライバーとして得た収入からリース料を支払うサービスを構築。現在、Uberがドライバー向けに提供している車両導入を支援する「Vehicle Solutions」プログラムに基づき、リース期間は顧客ニーズに応じて柔軟に設定可能とする予定だ。

今後、両社はUberドライバー向けの車載アプリの開発、両社それぞれの研究活動に関する知見の共有、トヨタ・レクサス車のUberへのフリート販売など、さまざまな領域で協業の可能性を検討していく考えだ。

(岩井 健太)