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電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは25日、同社が公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得したことを発表した。

GMOクラウドの連結会社であり、日本国内で50万枚以上のSSLサーバー証明書を発行してきた実績を持つ同社は、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として、総務大臣認定を取得した。

これにより、マイナンバーカードのICチップに内蔵されている電子証明書の有効性をオンラインで確認できるプラットフォーム「オンライン本人確認サービス」を、一般企業に対して提供可能になる。企業は、サービスを利用することで個人認証を自社サービスに取り込めるようになる。

例えば、インターネットバンクの口座開設時の本人確認では、これまで免許証や健康保険証の画像送付が必要であったが「オンライン本人確認サービス」を導入することで、カードリーダーで読み取るだけで確認できるようになり、本人、事業者ともに業務の効率化を図ることができるようになる。

同社では、2016年の夏ごろを目処にサービスの提供を開始する予定としている。

(長岡弥太郎)