李仲威氏

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(台北 25日 中央社)海岸巡防署(海巡署、海上保安庁に相当)の李仲威署長は25日、同署が1日から沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)近海に派遣している巡視船について、当初予定していた期限が切れる31日以降も、同海域での漁船保護を継続する姿勢を示した。

巡視船は、先月下旬に同海域で台湾漁船が日本の海上保安庁に拿捕(だほ)されたのをきっかけに、中国国民党・馬英九前政権が派遣。一部の日本メディアは、20日に発足した民主進歩党(民進党)・蔡英文政権が23日、日本側に巡視船を引き揚げると伝えたと報じていた。

李氏は、政府の漁業権の保護に対する決意が変わることは絶対にないと述べ、「任務の終了期限は状況を見て適切に調整する」と強調した。

蔡政権は23日、沖ノ鳥を「岩」としていた前政権の主張を引き継がず、「法律上の特定の立場をとらない」と方針を転換。さらに7月末までに台日の窓口機関による対話メカニズムの構築と第1回会合の開催を目指すと発表した。ただ、与野党からは「弱腰」、「岩と主張するべき」との批判が出ている。

(陳俊華/編集:杉野浩司)