23日、中国メディアの人民日報が、過剰な不動産在庫に関する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

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2016年5月23日、中国メディアの人民日報が、過剰な不動産在庫に関する記事を掲載した。

中国の不動産市場では、長年にわたる急成長で多くの在庫を抱えるようになっている。記事では、欧米の持ち家率は60%ほどにすぎず、日本では結婚時の持ち家率が14.3%で、中国の90%と大きく異なっていると指摘。中国ではみんなが倹約して家を買うため不動産価格は上昇し続け、内需が拡大しないと主張し、賃貸物件の活用が不動産在庫対策になると論じた。

この記事が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「住宅価格が高いことを庶民のせいにするのか」
「ほほう、不動産バブルは庶民のせいだといいたいのか。なんて革新的な理論なんだ」
「倹約して家を買うような人が不動産価格を押し上げていると?」

「持ち家がないと小学校に入れないからだよ」
「俺は今年に入って2回も大家に追い出された。2か月後には家賃値上げだ。この気持ちが理解できるか?」
「70年間の使用権を持ち家と呼べるのか?」

「こういう時だけ西側の価値観を押し付けるのか」
「日本も欧米も政治家の資産は100%公開だ。選択的な比較はやめてくれ」(翻訳・編集/山中)