5月1日、沖ノ鳥に向けて高雄港を出港する台湾の巡視船と訓練船

写真拡大

(台北 24日 中央社)台湾が今月上旬に沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)沖に派遣した巡視船について、海岸巡防署(海巡署、海上保安庁に相当)は23日夜、撤収の指示は出していないとして、すでに引き揚げが開始されたとする日本メディアの一部報道を否定した。行政院(内閣)の童振源報道官も、関連の連絡は受けていないとしている。

巡視船の派遣は沖ノ鳥沖で台湾漁船が日本の海上保安庁に拿捕(だほ)されたのをきっかけに、漁船保護のためとして馬英九前政権が実施。海巡署は期間は1カ月間だとして、31日まで任務を継続する姿勢を見せている。

沖ノ鳥をめぐっては、前政権が拿捕発生後、沖ノ鳥は「岩」で、日本側に排他的経済水域(EEZ)を設定する権利はないと主張。だが、20日に発足した民進党・蔡英文政権は23日、「法律上の特定の立場をとらない」として方針の転換を表明。さらに、7月末までに台日双方の窓口機関による対話メカニズムの構築と1回目の会合の開催を目指すと発表した。

(戴雅真、游凱翔/編集:杉野浩司)