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日本テラデータは5月19日、国内の顧客企業を対象とした年次カンファレンス「TERADATA UNIVERSE TOKYO 2016」を開催した。今年は「Data.Changes.Everything」をテーマに、同社の最新ソリューションやユーザー企業に関するセッションや展示を多数紹介。プレス向けに行われた事業戦略発表会では、データ分析がビジネスに与える影響を交えながら、同社製品の利点を訴求していた。

日本テラデータ 代表取締役社長の吉川幸彦氏は冒頭、「われわれの予想を上回る速度で物事がデータ化されている。これからはデータドリブンの時代だと言っても差し支えないと考えている」とコメントし、データ活用のビジネスに与える影響がさらに拡大することを示唆した。同社が考える分析のトレンドは2つあり、1つはあらゆるデータを活用したビックデータ、もう1つは分析手法の確立と拡充だという。「物事の関係を関連付けて分析する新しい手法が求められている。要するに、今までの新しい手法と新しい手法を結び付けることで新しい価値を創出する」と述べた。

日本法人の事業戦略としては、「分析コンサルティングへのフォーカス強化」「分析ソリューションの拡大と展開」「顧客とのパートナーシップ」の3軸が紹介された。分析コンサルティングサービスとして提供される「Rapid Analytic Consulting Engagement(RACE)」には現在、約100名のコンサルティング担当者がついている。

RACEの大きな特長は、通常半年以上掛かっていた初期コンサルティング期間が、2カ月程度に短縮できる点だという。プラン作成の段階で、過去のユースケースを参照するほか、同社のツールを活用することで、分析モデルや検証がスピーディーに実現。そのため、期間も価格も抑えることが可能となる。

同日、Yahoo!Japanとテラデータ・ラボが技術提携し、ソリューションやサービスなどの共同開発を進めることを発表した。世代データ分析基盤をいち早く取り入れることで、ビッグデータ利活用の進化を加速させ、サービスの改善や新規開発に役立てるとしている。

○超並列処理アーキテクチャの次世代プラットフォーム「Teradate IntelliFlex」

「Teradata ハイブリッド・クラウド」は、オンプレミス、マネージド・クラウド、パブリック・クラウドを組み合わせて利用できる環境だ。説明会では、今年4月にドイツで発表された新機能「Teradate IntelliFlex」「Teradata Database on Amazon Web Services」について説明が行われた。

「Teradate IntelliFlex」は、MPP(超並列処理)アーキテクチャの次世代プラットフォーム。このプラットフォームは、強力なインメモリー・コンピューティング向けの大容量メモリー構成と、データ・センターでの使用に適合した高密度のパッケージングを提供する。企業は同機能を利用することで、現在のビジネス要件や変化するビジネス要件に合わせて、処理能力とストレージ容量をそれぞれ独立して追加できるようになるという。

具体的には、ダウンタイムを87%削減することによりシステムの可用性が向上しているとともに、スタンバイ・ハードウェアの75%削減、ケーブル配線の削減、クリークの大規模化により、パフォーマンスの継続性が向上している。さらに、顧客からの要望を受け、システム規模を60分間で2倍に拡大できるようになった。提供は2016年第3四半期を予定している。

「Teradata Database on Amazon Web Services」はセルフサービス機能がAWS Marketplaceから提供開始された。Teradata Databaseの分析機能が年単位、時間単位の両方の従量制課金を含むclick-to-subscribe(クリック登録)環境で利用できるという。

さらに同日、Teradata Labs内にグローバルIoT分析チームが新設されたことも発表されている。同チームはデータサイエンティスト、データ・エンジニア、ソフトウェア設計者から構成されており、Analytics of Things(モノのアナリティクス)に関わる分野で、新しいクラウド・ベース分析ソリューションやサービス開発に注力していくとしている。

(山本明日美)