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伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は5月20日、米DocuSignの署名・捺印の手順を電子化するクラウドサービスについて国内で販売代理店契約を締結したと発表。同日より提供を開始する。今後、3年間で6億円の売り上げを目指すとしている。

DocuSignの電子署名サービスは、クラウド上で署名したい書類の交換と署名・捺印を実現する。本人認証はサービスのログインと連動している。そのため、DocuSignのサーバ上に書類をアップロードして承認フローの設定を行えば、Webブラウザやスマートデバイスのアプリを通してどこでも署名が可能になる。

他のアプリケーションと連携可能なAPIが提供されているので、CRM、HRM、ERPといった既存の業務システムと連携して利用することができる。具体的には、マイクロソフト、Salesforce、Google、アップルといったベンダーが提供しているサービスから利用できる。

電子化した書類による契約は印紙税の課税対象外となり、収入印紙や郵送費用を割愛できるため、契約完了までの時間とコストを削減することが可能。

CTCは、顧客管理や契約書管理といった顧客の既存システムとの連携を含めて、サービスの導入から保守サポートまでをトータルで提供する。

2015年の電子帳簿保存法の改正により、3万円以上の取り引きに伴う契約書・領収書について電子保存が可能となり、企業では帳簿類の電子化の検討が進んでいる。特に海外企業との契約では、紙の書類の交換に時間とコストがかかるため、電子署名による効率化が期待されているという。

(山本明日美)