米在住ITコンサルタントが警鐘「新しいテクノロジーに対する保守性が、日本企業を弱体化させる」

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近年、日本のビジネスの場でも、メールや電話に代わるコミュニケーションツールとしてLINEやフェイスブックのメッセンジャーを使用する人が増えてきた。しかし、これらは社員が個人的に利用している場合がほとんどで、企業としてSNSを導入している例は少ない。IT最先端の国、アメリカではどのような状況になっているのか。ハイテク企業数社の経営も手がけている米国在住のテクノロジーコンサルタント、インタービジネスの野口芳延CEOに話を聞いた。

谷本有香(以下、谷本):IT最先端のアメリカでは、今、何が起きているのでしょうか。

野口芳延(以下、野口):最近注目を集めたのは、今年4月に行われたフェイスブック開発者向けの年次イベント「F8」での発表でした。印象的だったのは、フェイスブックがメッセンジャーを企業向けの重要なビシネスツールとして位置付けてきたことです。

皆さんご存知のように、チャットをプラットフォームとして使うという点では、日本のLINEの方が先行しています。ただし、これは、現時点では、主にC2(コンシューマー to コンシューマー)の分野です。今回のフェイスブック「メッセンジャー・プラットフォーム」は、チャットをB2C (ビジネス to コンシューマー)、およびC2B (コンシューマー toビジネス)の間のコミュニケーションに使わせようという試みです。

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最初にフェイスブック・メッセンジャーに自分のクレジットカードを登録しておけば、その後は、フェイスブック・メッセンジャーとのインテグレーションを取った企業のアプリケーションとは、フェイスブック・メッセンジャーの中から直接取引きができるようになるわけです。

谷本:具体的には、どのような使い方になるのでしょうか?

野口:たとえば、Uberを呼ぶにあたり、Uberのアプリを使ったり、Uberのウェブサイトに行って呼ぶのではなく、フェイスブック・メッセンジャーの中から直接Uberのライドをオーダーできるようになります。

母の日の花を注文するにあたり、1-800-Flowersというeコマースの花屋さんに電話をしたり、ウェブサイトに行ったり、1-800-FlowersのアプリをまずAppStoreからダウンロードしてきてから、ユーザー名とパスワードを登録して、クレジットカードの番号と有効期限をいれて、それで初めて注文できるようになるのではなく、常日ごろ使っているフェイスブック・メッセンジャーの中から直、注文できるようになるわけです。

谷本:フェイスブック・メッセンジャーと企業のアプリケーションとのやり取りは、どうなっているのですか?

野口:ボットという小さなソフトウェアが行います。チャット用のボット、チャットボットには、クラウド上でAIを使うこともでき、B2C、C2B間のやり取りの精度を上げることもできるようになります。

このように「Bots for Messenger」を使えば、見込み顧客の質問への回答、カスタマー・サポート、eコマースの手続き説明など、顧客と企業とのリアルタイム・コミュニケーションが可能になります。今回の「メッセンジャー・プラットフォーム」の発表にあたり、Walmart, KLM Airline, Hyatt Hotel, NBA, MLB, Uber, Lyft等の大手企業・団体約30社が既にベータ・ユーザーとして名を連ねていました。

現時点では、全世界月間9億人もの人がフェイスブック・メッセンジャーを利用しているといわれています。今回、フェイスブックはこのメッセンジャーとのインターフェースをオープンにしましたので、世界中の開発者が、フェイスブック・メッセンジャー用の色々なボットの開発に着手してくることでしょう。

今回の発表は、フェイスブックの新たな取り組みとして、国内外から非常に注目を集め、実際、「2016年はチャットボットの年になる」とまでいわれています。このような技術開発が、アメリカの各方面でどんどんと早いスピードで進んでいます。

谷本:日本経済新聞社がエバーノート(Evernote)との資本業務提携を発表し、日経電子版との連携が始まっていますが、まだ十二分には使われていないという声も聞かれます。日本ではまだまだ企業内でコンシューマー向けのツールを使うことに抵抗があるように見受けられるのですが、アメリカではどうなのでしょうか。

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野口:日本のマスコミでは話題になっているが、大企業ではまだあまり浸透していない、IoTやフィンテックなどの新しいテクノロジーを、アメリカの大手企業が積極的に取り入れて、自社のコアビジネスの競争力を高めようとするトレンドが顕著になってきています。日本企業は、ITの新しいテクノロジーの採用に関して、あまりにも保守的過ぎます。そして、残念ながら、それが日本企業の国際競争力を弱める結果となっています。

それから、企業が導入するかどうかという問題もありますが、個人のメンタリティによるところも大きいですよね。たとえば、日本の企業で、若い社員が顧客とのやりとりにLINEやメッセンジャーを使うとします。それに対して、上司がSNSの使用を禁止したら、若い社員は素直に従いますよね。日本人はおおむね規則順守ですから。

しかし、アメリカは違う。上司に仕事上でのSNSの使用を禁じられたら、その社員は「禁止するなら、代替物を導入してほしい」と言うんです。要求したにもかかわらず新しいツールが導入されなかったら、上司の忠告を無視して、好き勝手に自分の使いやすいツールでビジネスを続けてしまうんです。すると、企業側は苦肉の策として、新しいツールを開発するか、なんらかのエンタープライズ・SNSサービスを導入せざるを得ないようになるんですね。

谷本:それは、日本でフェイスブックのような企業が生まれにくい土壌であることにも繋がる気がします。

野口:そうですね。日本では、子どもの頃から”いかにダウンサイドのリスクを減らすか”という発想を植えつけられてしまう傾向があります。一方、アメリカは”いかにしてアップサイドのポテンシャルを最大にするか”という発想が根本にあるんです。アップサイドのポテンシャルが最大になるのであれば、多少のリスクは厭わない。ダウンサイドのリスク回避ばかり考えている日本とは、ここが大きく違うんです。

日本とアメリカの取締役会も、議題が全く違います。私は両方の国で取締役会に出ているのでよくわかりますが、日本では過去の数字の結果のレビューをするのが主で、戦略に関するオープンなディスカッションは、ほとんどありません。アメリカでの取締役会では、他の企業はどのようにITを使って自社の競争力を高めているのかを分析して、新しいテクノロジーのどのような部分に注目すべきか検討する。つまり、企業の成長戦略について社内外取締役と執行役員達の間で熱のこもった議論がなされます。思考の向きが真逆なんです。

アメリカが持つ””アップサイドのポテンシャルを如何にして最大にするか”という思考方法”は、新しいテクノロジーを積極的に取り入れて、如何にして自社のコアビジネスの競争力を高めるか、という思考方法に繋がりますから、今のように世の中の変化が激しい時代にはアメリカのような考え方の方が圧倒的に有利でしょうね。

谷本:世界で注目されているテクノロジーのひとつに、ドローンがあります。熊本震災の断層の亀裂の撮影にも使われるなど、日本は、ドローンの欠点、問題点を考慮しつつも積極的に活用しようという向きがあります。野口さんは、ドローンの可能性についてどのようにお考えですか?

野口:可能性はとても高いと見ていますよ。アメリカでの話ですが、FAA=米連邦航空局がドローンの規制を決める前から、違法を承知で、映画や商業用の撮影に使われていますし、農業での使用も、かなり期待が持たれています。軍事使用は、ご存知の通りです。

ドローンの欠点の一つは、バッテリーの持ち時間ですが、先日は、有線のドローンを開発したところがあります。大統領就任式やロックコンサートのようなイベントのTV生中継用に、聴衆の視界を大きく遮る仮設やぐらを立てる代わりに、有線ドローンを使えば、2〜3時間の中継は簡単にできますから。FAAの規制がはっきりすれば、これからも、色々なドローンが開発され、新しい活用方法が生まれてくることでしょう。

谷本:どうもありがとうございました。

野口芳延◎インタービジネス 社長兼CEO。アメリカにおいて35年間ハイテク企業数社の経営をすると同時に、IT分野における国際ビジネスや経営層向けのコンサルテーションの経験も持つ。インタービジネスの他にも、Auriq Systems、Mobile Gate、Fast Forward Event、Wrethink, Cornerstone on Demandおよび、Sonix、Co-Meeting、Unirita、住友商事、Soliton Systems,等、米国および日本でのハイテック企業の社外取締役/Advisory Board Member/アドバイザーとして活動。