資料写真=3000トン級の巡視船「宜蘭艦」

写真拡大

(台北 21日 中央社)今月初めに中国国民党・馬英九政権(当時)が漁船保護を目的に沖ノ鳥礁(日本名:沖ノ鳥島)近海に派遣した巡視船と訓練船について、同20日に発足した民主進歩党(民進党)・蔡英文政権が、退去の指示を出していないことが21日、海岸巡防署(海巡署、海上保安庁に相当)の発表で分かった。

3000トン級の巡視船「宜蘭艦」など計3隻の沖ノ鳥礁近海での活動は、先月下旬に台湾漁船が同海域で日本の海上保安庁に拿捕(だほ)されたのをきっかけに、1カ月間の予定で行われている。また、前政権は第一線には出ないとしながらも、巡視船支援のためとして海軍の康定級フリゲートを派遣している。

軍艦の派遣に対しては、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の代表に就任する民進党の謝長廷氏が、日米との関係に影響するとして反対の立場を示したほか、同党の葉宜津・立法委員(国会議員)も「幼稚な行動」だとして中止を求めていた。日本重視の姿勢を強調する蔡政権が、どのような判断を下すかに注目が集まっている。

一方、海巡署は、漁船の操業状況を参考に、沖ノ鳥礁近海を「公海巡護任務」の対象に組み入れるかを検討するとしている。同任務は、中西部太平洋を活動範囲として年に2〜3回実施される。

(劉建邦/編集:杉野浩司)