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Aruba, a Hewlett Packard Enterprise company(Aruba)は4月27日(米国現地時間)に発表し、同社の協賛でEconomist Intelligent Unit(EIU)が実施した最新のグローバル調査「Mobility, Performance and Engagement(モビリティ、パフォーマンス、エンゲージメント)」の結果を基に、都内で記者会見を開催した。

今回の調査では世界各国における企業の従業員1865人を対象に実施し、企業組織の経営層や部門リーダーにとってGenMobile(場所を選ばず、仕事とプライベートの境界がない)の価値を明らかにするためモバイルテクノロジーへの投資、従業員やビジネスパフォーマンスとの間に計測可能な関連性が認められるかどうかを検証した。

調査結果を説明したAruba, a Hewlett Packard Enterprise company マーケティング担当バイスプレジデントのクリス・コザップ氏は「今回の調査結果は3つに大別でき、1つ目はモバイルに最適化された企業、従業員のエンゲージメントおよび、人材獲得のためのアピール力との間に明確な関連性が存在することだ。2つ目は、モバイルがミレニアル世代(1980年代前後から2005年頃にかけて生まれた世代)だけでなく、あらゆる世代にとって大きなビジネスメリットであり、3つ目はこのようなメリットを享受するためにはCIOや情報システム部門長は周到なモバイル戦略を策定し、実行する必要がある」と述べた。

最初に、モバイルに最適化された企業、従業員のエンゲージメントおよび、人材獲得のためのアピール力との間に明確な関連性について同氏は「CIOなどはテクノロジーの投資に対してはコスト削減などを第1と考え、調査ではモビリティへの企業の投資はメリットがあり、価値につながるという結果となった。企業にとってのメリットは生産性や創造性、従業員満足度・忠誠心の向上が見込まれることだ。例えば、生産性が16%UPすると41日間の業務時間の創出につながり、包括的なモビリティの戦略を採用することが要となる」と強調した。

続いて、モバイルがミレニアル世代(1980年代前後から2005年頃にかけて生まれた世代)だけでなく、あらゆる世代のビジネスメリットについて「モビリティのメリットは若い世代だけではなく、すべての年齢層が享受できる。フォーカスすべきは年齢ではなく、積極的にモバイルを取り入れるアーリーアダプターと呼ばれる人々を特定することが重要となり、彼らが必要とするサービスを創出し、そこから生産性や従業員満足度を向上させていく。つまり、年齢ではなく従業員の振る舞いや行動を重視すべきということだ」と同氏は訴えた。

実際はアーリーアダプターにフォーカスすべきだが、そのような人々の半数弱はIT部門に対する要求が高く、自分のモバイルデバイスが使えない会社では働きたくないと回答している。10年前はデバイスやアプリケーション、サービス、セキュリティポリシーなどはIT部門が定義していたが、現在では社員側がコントロールを求めており、IT部門と従業員の間で綱引きをしている状態だという。

こうした状況を踏まえ、CIOや情報システム部門長は周到なモバイル戦略を策定し、実行する必要性についてコザップ氏は「IT部門のコントロールを提供しつつ、従業員も柔軟性を享受できるツールを、われわれは提供したいと考えた。ツールを使い、モビリティの戦略を立案することだ。モビリティの戦略を立案するとなると、デバイスを先行して考えがちだが、一方で時間・場所を選ばずに業務ができる環境の提供や、モバイルデバイスから情報にアクセスできることなども重要だ。こうした戦略を構築すれば、CIOはリーダーシップを発揮し、実行することができる」と主張した。

モバイルファースト実行するための課題としてはレガシーネットワーク化からの移行、有線ネットワークと安定したWi-Fiネットワークを組み合わせたネットワークのパフォーマンスの向上や信頼性、急増するセキュリティの脅威に直面、優れたアプリケーション/コラボレーション体験の提供、モバイル上での顧客や従業員のエンゲージメントの向上などが挙げられるという。

(岩井 健太)