「自転車事故」で被害者になってしまった時に必ずすべき事3つ

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普段歩いているとき、自転車にぶつかりそうになりヒヤリとした経験はありませんか? 自転車は免許が要らず手軽に乗れる一方、人と衝突すれば大ケガするどころか最悪は死亡に至るケースも……。

自動車には“自動車損害賠償保障法”が適用され、保険に入ることが義務付けられています。ですが、自賠責が適用されない自転車の場合、被害者となってしまったら、自分で“自転車運転手の過失”を主張・立証しないといけないのです。

そこで今回は、行政書士の北浦千加さんに“万が一自転車事故で被害者になってしまった場合の注意点”についてお聞きしました。

 

■1:まず警察に連絡

どんなに小さな事故であっても、まずは警察にきてもらい“調書”を書いてもらうことが大切だそうです。その時は大丈夫だと思って話し合いだけで済ませると、後になって後遺症の症状が出ても損害賠償を請求するのが難しくなります。

自転車であっても、事故を起こした加害者は警察へ届出を出す義務があります。加害者が特定できない場合でも警察への届出だけは必ずしておきましょう。

 

■2:病院で受診すること

また「たいしたケガはしていない」と思っても、必ず病院で診断を受けることが大切だそうです。病院の診断書を警察に提出しないと“人身事故”扱いになりません。ですので、後遺症が出ても損害賠償を受けられない危険性があるそうです。

自転車事故は、自動車の自賠責と違い“後遺障害認定制度”がありません。医師と相談して自賠責保険の後遺障害別等級表に当てはめ、損害額を算定することになります。必ず病院に行って診断を受けておきましょう。

 

■3:相手の連絡先を聞くこと

事故に遭ってしまうと、気が動転していて冷静な対応が取れないものです。相手の連絡先を聞くのを忘れてしまう被害者が多いのだそうです。その時はショックで痛みも感じないこともあるのですが、後々、大きなケガをしていることに気づくこともあるそうです。

「名刺をもらうなど、必ず相手の情報を教えてもらうようにしましょう」とのこと。自転車事故の場合、警察も加害者を積極的に探してはくれません。任意の保険に加入していてその保険に“示談交渉サービス”がついている場合は別ですが、それ以外は、自分だけで加害者と交渉をしなくてはなりません。

損害賠償請求を行う場合は、後のトラブルを防ぐために、内容証明郵便で損害賠償請求をしている旨を書いた“内容証明郵便”を相手側に送っておくとよいそうです。また“交通事故証明書”、“病院の診断書”、“診療報酬明細書”、“休業損害証明書”等、事故関連のものがあったら捨てずに保管しておきましょう。

 

以上、“万が一自転車事故で被害者になってしまった場合の注意点”についてお伝えしましたが、いかがでしたか? 事故にあってしまった時は、なかなか冷静になれないものですよね。事故に遭わないように気をつけるとともに、自転車に乗る時は安全運転を心がけましょう。

(ライター 高瀬真澄)

 

【取材協力】

※ 北浦千加・・・行政書士きたうら総合事務所代表。中小企業で20年以上にわたり、経理・人事・総務・法務を経験し、企業の実務に精通。その経験をもとに中小企業の経営を裏方から支援。また、親の介護と相続の経験からその大変さを少しでも楽にしたいと「いざという時に困らない介護と相続、葬儀後の手続き」をテーマに活動中。

 

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