公益財団法人・新聞通信調査会は先日、「諸外国における対日メディア世論調査」を発表した。その結果、日本に対する好感度は中国が3割未満だったのに対し、タイは最高の90。8%と、国によって大きく差が見られた。(イメージ写真提供:123RF)

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 公益財団法人・新聞通信調査会は先日、「諸外国における対日メディア世論調査」を発表した。その結果、日本に対する好感度は中国が3割未満だったのに対し、タイは最高の90。8%と、国によって大きく差が見られた。

 これを受けて、中国メディアの参考消息はこのほど、「日本に好感を持つ中国人は3割未満、タイは対日好感度で最高位」と題して各国の対日感情に関する記事を掲載した。

 同調査は、米中韓英仏タイの6カ国に対して行われた。日本に対する高感度は、タイが90.8%で最も高く、次いで米国が78.6%、英国が69.7%、韓国が32.3%と続き、中国は最も低い27.8%だった。

 中国が6カ国で最も低い数値だった理由として、記事は「歴史問題にある」と分析。この点で日本はドイツと大きく異なっているとした。中国ではドイツに対する好感度が高いが、それはドイツが「第二次大戦中の罪を深く反省し、この歴史に対する批判的な態度を明確にし、欧州各国との和解を実現した」ことにあると論じた。

 一方、「日本は戦争犯罪の事実を認めず、歴史を美化し、ごまかしたり言い訳したりしているため、中国人の反感を買っている」と主張。日本は不利な事実を伝えたがらない異常な国家だと論じ、日本は歴史問題や領土問題で中国・韓国と正常な関係を築くことができないので、正常な国家とはなり得ないと主張した。

 最後に記事は、歴史問題と領土問題が日中友好を著しく損ねており、これが中国人の日本人に対する認識と感情に大きな影響を与えていると主張。そのため、日本に対する固定観念が出来上がったのだと論じた。記事では日中関係の低迷のすべての原因を日本に押し付けているが、1980年代のように日中関係が良好だった時期もある。中国における愛国教育や反日を煽るような教育にも日中関係が低迷した原因があると言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)