高島屋、台湾企業との共同出資解消  台北市内のデパート  名称は継続

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(台北 19日 中央社)高島屋は、台湾の大葉開発(台北市)などと共同出資する台北市天母地区のデパート「大葉高島屋」から、出資を全て引き揚げる。同社は50%の株式を保有していた。同社の全株式は大葉開発が買い取る。資本関係はなくなるものの、高島屋と大葉高島屋は商標等ライセンス契約を新たに締結。名称などは継続される。

大葉高島屋は1994年に開業。共同出資解消の理由について同社は、20年以上にわたる経営を通じ、優秀な台湾の経営陣が育成され、段階的な任務が達成されたためだと説明。両者間では円満に合意がなされたという。出資解消後は日本側の幹部は全て撤退し、台湾の経営チームで運営していく。

高島屋が16日に発表した報道資料によると、株式の譲渡金額は4億9200万台湾元(約16億5000万円)。大葉高島屋は「大葉高島屋」の名称の使用期限有無については、守秘契約があるとして回答を避けた。

大葉高島屋が位置する天母地区は外国人が多く居住し、高級住宅街として知られる。新光三越や太平洋SOGO百貨などのデパートも軒を連ねており、競争は激しい。同社は2014年から10億元(約33億5100万円)を投じ全館の改装工事を実施。若者や20〜30代夫婦の来店増加を期待したものの、台湾全体の景気低迷の影響もあり、業績は伸び悩んでいた。

日台が提携するデパートとしては今年3月、阪急阪神百貨店が統一企業グループとの業務提携を解消し、統一阪急百貨(台北市)が統一時代百貨に名称変更していた。

(林孟汝/編集:名切千絵)