中国メディア・和訊網は17日、「ロボット大国」と称される日本において、防災や災害救助方面へのロボットの導入が遅れているとする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・和訊網は17日、「ロボット大国」と称される日本において、防災や災害救助方面へのロボットの導入が遅れているとする記事を掲載した。

 記事は、日本が1970年代より工業用ロボットの発展に力を入れており「ロボット大国という誇りを持っている」と説明する一方、2011年の東日本大震災やこれに伴う原発事故、4月の熊本地震において国産ロボットの活躍は限定的であり、特に「原発事故は米国やフランスなど外国の救援ロボットによる宣伝の場とさえなった」と解説した。

 そのうえで、日本の防災・災害救助型ロボットの発展が抱えている問題について言及。まず想定がなく、市場がないうえ、さらには実際の作業や演習の経験もないことが大きな問題であるとした。「日本は世界でも少ない天災大国で、既存の防災科学技術がしっかり整備されているがゆえに、防災・救助ロボットのような新しい防災科学技術の引き込みが遅れているのである」と論じた。

 一方、欧米諸国は外国での軍事活動や人道的支援を行う中で、天災・人災による被害に対処する経験を豊富に有しているため、防災型ロボットを実証的に利用する機会も多いと指摘。ロボット設計を修正する機会も多く、操作経験豊富な人員も揃っているとした。

 記事はまた、日本国内でも原発事故以降に防災型ロボットの研究が新たに推進されていると紹介。しかし、国土交通省が今年の会計年度中に国産防災ロボットを購入する前に熊本地震の大きな被害発生、ロボットの本格的な投入に間に合わず、国産防災型ロボットの「腕前」を示す機会を逃してしまったと論じた。

 さらに、日本国内の救援体系においてロボットを十分に利用するための組織やネットワークの構築、さらには法体制が不足しているとする日本の専門家の指摘を併せて紹介している。

 日本の人力を用いた防災体制、災害救助システムについては、中国を含む世界各国から賞賛、時として驚嘆されるほど整備されている。しかし、いかに優れた人材が揃っていたとしても、大きな危険を伴う作業ではロボットの力を借りるべき場面もあるだろう。防災や災害救助の体制づくりにゴールはない。残念ながらこれからも大きな地震の襲来を避けることは不可能だ。絶えず体制の充実を図っていく中で、今後国産ロボットの発展を願いたい。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)