16日午後9時23分ごろ、茨城県小美玉市で震度5弱を記録するマグニチュード5.6の地震が発生し、関東地方の広い範囲で揺れを感じた。先日比較的大きな地震が発生したばかりである台湾のメディア・東森新聞網は同日、「地震発生から2分後には茨城県警が「警備連絡室」を設置して被害情報の確認体制に入った」と驚きをもって報じた。(イメージ写真提供:123RF)

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 16日午後9時23分ごろ、茨城県小美玉市で震度5弱を記録するマグニチュード5.6の地震が発生し、関東地方の広い範囲で揺れを感じた。先日比較的大きな地震が発生したばかりである台湾のメディア・東森新聞雲は同日、「地震発生から2分後には茨城県警が「警備連絡室」を設置して被害情報の確認体制に入った」と驚きをもって報じた。

 記事は、地震発生後に被害発生の情報が出てくるのを待たず、同県警本部が発生直後に「警備連絡室」を設置し、県内各地でパトカーを出動させて速やかな情報収集に努めたと紹介。この行動から「過去の地震によってもたらされた教訓によって、日本の政府や行政が迅速に状況を把握して臨機応変に対応し、災害発生の確率を下げる能力を徐々に身に着けてきたことが分かる」と評した。

 茨城県警が「警備連絡室」を設置すると同時に、日本政府も同9時25分に首相官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置している。東森新聞網の記事はこの点については報じていないが、政府による災害危機管理体制についてもおそらく驚きを示したことだろう。

 記事はまた、日本の防災対策が「もはや政府だけの仕事ではなくなっている」として、防災が日本において全国民的な運動になっていると紹介。各種店舗では防災用品コーナーが用意されているほか、モバイルゲームやマンガによる防災知識啓発ツールが存在する、各家庭に少なくとも1冊は防災・避難マニュアルが用意されているといった点を挙げ、「市民の防災知識強化とともに、災害への備えもなされている」と解説した。

 日本と同様火山帯に属し、しばしば大きな地震に見舞われて甚大な被害が出る台湾。日本による防災減災の取り組み、災害発生時の緊急体制づくりは、現地の社会や市民、防災関係者にとって大いに参考になることだろう。迅速な判断と行動、そのための体制づくりが肝要と言える。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)