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コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)は5月16日、同協会セキュリティ委員会内に「データ消去証明推進研究会」を設置したことを発表した。

同研究会では機密データ抹消に関する高信頼性を社会的に実現するため、国内初となる第三者機関による各種情報デバイスのデータ消去を証明する仕組みづくりを推進するとしている。主査は、サイバートラストの田上利博氏が務める。

「データ消去証明推進研究会」の活動目的は、以下の2点。

・PC、スマートフォン、タブレットなど(クライアント端末)の廃棄ならびにリユースにおいて、データを完全に抹消し、電子証明書による署名の業界標準ガイドラインの策定ならびに事業化を検討
・iDC(インターネットデータセンター)の解約およびストレージ機器リプレース時において、保存されているデータ(バックアップデータ含む)の完全抹消を行い、電子証明書による署名の業界標準ガイドラインの策定ならびに事業化を検討

具体的な活動内容としては、データの完全抹消における技術およびその高信頼証明について調査研究を行い、必要に応じて講演、セミナー企画を実施する。また、データの完全抹消を証明する事業に参入するにあたり、障壁となり得る規制に対し改正の提言をまとめるほか、先進的となるモデル事業、企業間での協業を通じた事業創出を検討する。そのほか、業界ならびに政府機関が行う各種活動、政策への情報収集を含む積極的な関与から実現可能な協力関係を構築することを計画している。

(山本明日美)