中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国の同盟国である英国などは創始メンバーとして参加したが、日本と米国は創始メンバーとして参加せず、今なお参加の意思を示していない。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国の同盟国である英国などは創始メンバーとして参加したが、日本と米国は創始メンバーとして参加せず、今なお参加の意思を示していない。

 中国メディアの同花順は13日、日本がAIIBに参加しなかったことを後悔していると主張する記事を掲載し、AIIBに加入しなかった日本が「アジアにおいて経済的にも地位的にも重要でない立場に追いやられることを後悔している」と主張した。

 記事は、AIIBに参加しなかった日本が取るであろう対応策は3通り考えられると主張し、そのうちのいずれかを採用する可能性があると主張。1つ目の措置は「日本がAIIBに加入すること」だ。しかしそのためには参加メンバーすべてを納得させる必要があるうえに、韓国とロシアの2カ国を納得させるのに失敗するだけでも日本はAIIBに加入できないと指摘。アジアにおいて日本が重要でない国に追いやられる「周辺化」を避けるための同措置を成功させるのは「難しい」という見方を示した。

 2つ目の措置は「アジア開発銀行(ADB)を改革すること」だと記事は説明。融資条件を改革するという意味だが、これはAIIBにとって「巨大な障害」になると指摘、日本が周辺化を避けるための「最も効果的な措置」であるという見方を示した。しかしこの措置は世界銀行にも改革の圧力を加えることになるため、ドル支配を望む米国に反対されるだろうと主張した。

 3つ目の措置は「米中戦争を誘発すること」だと記事は説明。米国が戦争に勝てば日本はアジアで引き続き「虎の威を借りる狐」として行動でき、逆に中国が戦争に勝利しても日本は国内から米国勢力を追い出すことができるため真の自立を実現できるとし、日本はどちらが勝っても「漁夫の利を得られる」という見方を示した。

 仮に日本がAIIBに参加することを望んだ場合、中国は果たして拒否するだろうか。拒むということは、中国にとって一帯一路構想の実現やAIIBの存在感を拡大するために日本を利用することよりも、日本の周辺化が得策だということを意味する。記事の観点は明らかに歴史問題に基づいた日本への憎しみに立脚した極端なものであり、中国の発展という視点からは分析できていない。

 2つ目の点だが、中国国内では一部メディアがAIIBとADBは競合するものではなく、アジアのインフラ整備の投資需要をまかなうために協力する余地が多いと指摘している。これはアジアの発展という観点に立脚した実に積極的な見方だ。記事のように消極的な観点から物事を見れば、成長や発展という非常に貴重で価値ある可能性がまったく見えなくなってしまうだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)