海外への豪華社員旅行も増えている(写真:アフロ)

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 春の運動会シーズンが到来。近年は子供の学校行事だけでなく、職場のレクリエーション目的で運動会を復活させる企業も増えた。そして、社内イベントの目玉として運動会とともに再び恒例化の兆しを見せているのが、「社員旅行」である。

 人事労務分野の情報機関、産労総合研究所が2014年11月に発表した【社内イベント・社員旅行等に関する調査】によれば、アンケート集計企業122社のうち、社員旅行を行なっている企業は46%だった。

 この割合だけ捉えると決して多くはないが、同調査で1990年代には9割近くもあった社員旅行の実施率は、バブル崩壊後の景気後退やコスト削減などの理由から、2004年には36.5%にまで減っていたため、徐々に見直されているとみるべきだろう。

 しかし、職場の飲み会やゴルフコンペ、花見など社内イベントには“全力で参加したくない”と拒む若手社員も多いご時世。敢えて社員旅行を復活させる必要はどこにあるのか。

「昔の社員旅行といえば、職場の人間関係を円滑にして組織力を強化する目的しかありませんでした。だから、昼間は定番の観光地や土産店を団体でぞろぞろ見て回り、夜の宴会は役員や管理職が上座に座り、若手はお酌をして回る。まったくレクリエーション的な要素がなかったのです。

 しかし、いまどきの社員旅行は違います。折からの人手不足と離職率の高さで企業側も人材を手放したくない。そこで、会社が旅費負担を増やしてでも、海外に行ったり高級ホテルに泊まったりと旅行のランクを上げ、とにかく社員に喜ばれようと趣向を凝らしています。

 行き先や現地での行動予定などは社員にアンケートを取って決める。もちろん、夜の席も無礼講。また、いつも目立たない若手を褒めたり、豪華賞品が当たるビンゴ大会を企画したりと、至れり尽くせりの社員旅行を計画する企業が増えました」(経営コンサルタント)

 昨年、岐阜県にある電気・設備資材メーカーの未来工業が、全額会社負担でイタリアの世界遺産を巡り、旅の思い出を写した写真コンテストで〈有給休暇を1年間取得できる権利〉など仰天の賞品を用意するなど、豪華すぎる社員旅行と話題になった。

 実際に街中で「あなたの会社の社員旅行は?」と聞いてみると、未来工業級とまでいかなくても、豪勢な社員旅行を実施している企業が意外にも多いことに気付く。

〈最新施設の視察も兼ねて、ラスベガスへカジノツアーに行った〉(音響関係)
〈年間の売り上げを達成したら従業員家族も連れてグアムへ行くのが恒例〉(飲食店経営)
〈毎年2泊3日で沖縄の高級リゾートホテルに行く。現地行動は自由〉(建設関係)

 ちなみに、社員旅行は会社にとっては従業員に対する福利厚生の要素もあるため、旅費は福利厚生費として経費で落とすことも可能だが、その場合には条件がある。税理士の落合孝裕氏が解説する。

「参加者が全社員(工場や支店で行なう場合には事業所単位)の50%以上であること。そして、会社負担分は1人あたり10万円程度で、4泊5日(海外旅行は現地の日数)以内と定められています。

 その条件を逸脱して豪華な社員旅行代を会社が負担した場合は、社員に給与を与えたと見なされて課税対象になってしまいます」

 過去には、会社が負担した社員旅行代が高すぎると税務調査で否認され、その後、最高裁まで争って会社側が負けたケースもある。落合氏が続ける。

「その会社は土木建築工事の請負業者で、2泊3日、社員10人と外注先の従業員などを連れてマカオへ社員旅行に行きました。最高級ホテルに1人1部屋で宿泊し、1人当たりの費用24万1300円を会社が全額負担したそうです。

 やはり福利厚生費でとどめるには、1泊〜2泊の旅行で10万円を超える分は、社員の自己負担にして毎月少しずつ給料天引きの積み立てにするのが一般的なケースといえます。

 業務に見合った視察やセミナーなどを兼ねる場合は全額認められることもありますが、細かな行程や費用の内訳を求められるので注意が必要です」

 社員旅行のシーズンは秋だが、GW明けの今ごろから具体的なスケジュールを練る会社が多いという。さて、新しい社員旅行のスタイルや旅費の多寡によって、本当に社員のモチベーション、定着率に変化が表れるのか。後々検証してみるのも悪くないだろう。