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ベリタステクノロジーズは5月13日、企業の情報管理に関する調査結果をまとめた「データバーグ レポート(日本語版)」を発表した。同レポートは、日本の100人を含む世界22カ国2500人のIT意思決定者の見識をまとめたもの。

テクノロジーセールス & サービス統括本部本部長 常務執行役員の高井隆太氏は初めに、「データバーグ」の意味を説明した。データバーグは、データが氷山(アイスバーグ)のように積み上がって氾濫していく状況を指す造語だ。

データバーグは、ビジネス上重要な情報の「クリーンデータ」、価値がわからない「ダークデータ」、"重複している""古くて価値がない""ビジネス上まったく価値がない"「ROT(Redundant(冗長)、Obsolete(陳腐)、Trivial(無駄)データ」から構成される。

調査の結果、世界の企業が保有し処理しているデータの52%が「ダークデータ」であり、33%のデータは「ROTデータ」であることが明らかになった。つまり、クリーンデータは全体の15%にしかすぎないことになる。

日本企業の結果は、ダークデータが55%、ROTデータが33%、クリーンデータが12%となっている。日本企業はダークデータについては中位にあるが、クリーンデータは世界平均15%に12%とデータ全体に占める割合が世界で低い国の1つだったという。

高井氏はこの調査結果から、「1000TBのデータを保有する平均的な中規模企業の場合、ROTデータの保有コストは年間7450万円を超える」「2020年までにROTデータをクラウドで管理するコストは世界全体で374兆円に到達する見込みである」といった問題が明らかになったと指摘した。

データバーグが肥大する、つまり、データのため込みを引き起こす要因として、「ストレージは無限で無料」「データが多いほど価値が高まる」「データの価値はすべて同じ」といった誤った通説が挙げられ、こうした通説から「ビジネス価値ではなくデータ量に基づくIT戦略の策定」「"無限で無料"のストレージへの依存度の高まりとクラウドへの急速な移行」「企業のデータポリシーを守らない従業員の増加」が起きているとした。

高井氏は「企業におけるクラウド導入を促進している理由はコストを短期的に削減できるという認識だが、長期的にはコストが増えると認識している企業も少なくない」と、安易のクラウド利用に対し懸念を示した。また、調査結果を引き合いに出し、データを無料と考える従業員の存在を明らかにした。

こうした企業のデータ保管状況に対し、ベリタスとしては、「ダークデータを明らかにすること」「ROTデータを削減すること」「データ分類の基準を作成すること」を推奨する。

高井氏は、ダークデータを明らかにする方法として、「ダークデータを特定する技術を活用すること」「データの価値に基づく情報ガバナンス戦略を確立すること」を挙げた。

「データ分類の基準として、機密性は一見正しいように思えるが、クリアデータしか見えず、ダークデータが見えないので高度な分類とは言えない。また、データ分類の基準にISMSを活用している企業も多いが、もっと実践的な基準を作成したほうがいい」と高井氏。

ベリタスは同日「ダークデータアセスメント」という新サービスを発表した。同サービスは、ダークデータ、ROTデータの把握を支援し、適切にデータを分類・保持・削除するための意思決定を支援する。同サービスでは、同社の情報ガバナンスソリューション「Data Insight」を活用する。

ビッグデータ分析に取り組むにあたり、一般的にとりあえずさまざまなデータを収集・保管したうえで、必要なデータを抽出するといった手法がとられるが、ベリタスはデータを収集する段階でふるいにかけ、無駄なデータの削減を促すというスタンスをとる。高井氏によると、こうした情報ガバナンスのアプローチは企業の経営層には説明することで理解してもらえるそうだ。