写真提供:マイナビニュース

写真拡大

LITALICOとUBICは5月13日、人工知能を利用する協業を開始すると発表した。協業の最初の取り組みとして、精神障害がある人の自殺の予兆や可能性の高まりを早期に発見する仕組みを構築し、LITALICOの障害者就労移行支援事業である「ウイングル」での導入を開始した。

LITALICOは「障害のない社会をつくる」というビジョンの下で、障害者向け就労支援事業や子供の可能性を拡げる教育事業を全国展開しているという。

一方UBICは、人工知能を利用するビッグデータ解析事業を手がけている。

2018年度からの精神障害者の雇用義務化を控えて精神障害がある人の雇用が活発になっているといい、今後も増加が見込まれるという。一方、職場でのストレスなどから精神障害を新たに発症する人が近年増加しているとのことだ。

精神障害がある人の自殺率は無い人と比べて高いといい、また日本において自殺を図った人の75%は何らかの精神障害があるとする調査もあるとのことで、精神障害者の自殺予防対策は社会問題の1つになっているとしている。

今回の提携により、LITALICOのウイングルにおける約7,000人の精神障害がある人の支援に取り組んできた知見を生かし、支援記録のテキスト・データをUBICの人工知能である「KIBIT」(キビット)が読み込み分析することで、精神障がいがある人の自殺の予兆や可能性の高まりを早期に発見する仕組みを構築し、ウイングルでの導入を開始したという。

両社は今後も自殺予防対策の強化に取り組む他、一人一人の特性や個性に応じた「個別最適」な社会作りによる、個々の幸せを実現するサービスを協力して開発・提供していくとしている。

(山本善之介)