「他山の石」とは、他者の間違った言行も自分を磨くうえでの助けとなるという意味だが、中国メディアの生命時報はこのほど、日本では粗大ゴミを捨てる際には処理券を購入する必要があることについて、「他山の石」であると主張したうえで、日本が行っている粗大ゴミの処理制度から学ぶべきであるとの記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 「他山の石」とは、他者の間違った言行も自分を磨くうえでの助けとなるという意味だが、中国メディアの生命時報はこのほど、日本では粗大ゴミを捨てる際には処理券を購入する必要があることについて、「他山の石」であると主張したうえで、日本が行っている粗大ゴミの処理制度から学ぶべきであるとの記事を掲載した。

 記事は、日本では粗大ゴミを捨てる前に粗大ゴミの処理券を購入する必要があり、もし購入せずに捨てても回収してもらえず、不法投棄とみなされる可能性もあることを紹介。また、日本には独自の廃品家電回収制度もあり、このリサイクル制度によって家電メーカーは多くの金属資源を安く手に入れることができていると紹介した。

 日本では国や自治体主体で資源の有効利用、リサイクルに取り組んでおり、2001年からは「特定家庭用機器再商品化法」、通称「家電リサイクル法」も施行されている。家電ゴミや粗大ゴミなど、焼却や埋め立てに適さない家電を適切な処理することで環境への負担を軽減しつつ、資源も回収することが目的だ。そのための費用は消費者にも一部負担してもらうことで、全体としてゴミの量を減らすこともできる。

 日本の取り組みは中国にとっても参考となるはずだが、粗大ゴミの廃棄方法は中国人に非常に厳しく映るようだ。中国でもリサイクルは行われているが、日本のように自治体主導で行われているわけではない。中国では、ゴミ箱にどんなゴミでも自由に捨てることができる。そして、その中から誰でも金目の物を取り、リサイクル業者に売ることができるのが現状だ。

 中国では個人がゴミ捨て場でゴミを漁るので、ゴミが散らかったり異臭がしたりするなどの問題点もあるが、多くの中国人はあまり気にしていないようだ。中国も経済成長によって大量の資源確保が必要となっているうえ、環境破壊も深刻化している。中国は日本から環境意識をしっかり学び、環境保護に取り組むべき時を迎えていると言えよう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)