12日、中国の「防災減災の日」であるこの日、新華社通信は「日本はどのようにして防震減災を実施しているのか」と題し、日本の防災対策を紹介した。資料写真。

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2016年5月12日、中国の「防災減災の日」であるこの日、新華社通信は「日本はどのようにして防震減災を実施しているのか」と題し、日本の防災対策を紹介した。

東京都が2015年9月に都内全世帯に無料配布した防災ブック「東京防災」では、災害に見舞われた際の対処方法が詳細に記載されており、漫画やイラストを用いるなどわかりやすく編集されている。日本の防災教育は幼少期から行われ、幼稚園や小学校などでは定期的に防災訓練が実施されている。家庭内では、地震の際に倒れると危険な大きな家具や家電を固定し、非常用の水や食料のほか防災グッズを準備する人も少なくない。

さらに、日本の家屋は先進的な建築技術により高い耐震性を誇っている。日本の学校の耐震要求は一般家屋より厳しく、大きな地震でも倒壊しないことから避難場所に指定されている。さらに公園も代表的な避難場所で、住民らは自宅の最寄りの避難場所を把握しており、実際に災害が起きたとしても避難に慌てることはない。

日本は地震観測技術も優れている。気象庁は各地に設置した観測施設で地震を観測すると、すぐに緊急速報を配信し、津波の有無や大きさをいち早く知らせている。このように日本の地震対策は各方面に行き渡っており、日常生活の中から防災・減災の知識を学び意識を向上させることで自然災害に対処できる能力を手に入れられると考えられる。(翻訳・編集/内山)