中国メディアの網易はこのほど、日本の「国際高速鉄道協会(IHRA)」が11日に協会の運営方針を協議するための全体会議を台北で開いたことを紹介。日本のこの取り組みについて、記事は「国際市場で中国と競う日本の対抗心の表れ」と受け取ったようだ。(イメージ写真提供:(C)marchcattle/123RF.COM)

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 中国メディアの網易はこのほど、日本の「国際高速鉄道協会(IHRA)」が11日に協会の運営方針を協議するための全体会議を台北で開いたことを紹介。日本のこの取り組みについて、記事は「国際市場で中国と競う日本の対抗心の表れ」と受け取ったようだ。

 記事は、国際高速鉄道協会についてJR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州が先頭に立って発足した組織であり、新幹線輸出を推進するための組織だと説明、このたびの第5回全体会議は初めて日本国外で開かれたと指摘した。また、会議後に協会関係者が新幹線技術輸出の意義として、海外における高速鉄道市場の開拓は現地社会の発展に貢献する機会を日本に与えてくれると強調したことを伝えた。

 一方で記事はインドネシアで中国に敗れた日本は、依然としてインドや米国に対して新幹線の輸出を狙っていると指摘。今回台北で開かれたIHRA全体会議の意味を、記事は「国際市場で中国と競う日本の対抗心の表れ」として受け止めているようだが、台湾の高速鉄道の経営は毎年厳しい状態が続いていると最後に付け加えている。

 IHRA側は新幹線技術輸出の意義は社会貢献にあると強調しているが、記事はむしろ日本は「国際市場における中国とのインフラ受注競争に勝つこと」に主要な意義を見出していると考えているようだ。しかしどちらがより重要ということではなく、日本にとってはどちらにも重要な意義があるというのが実際のところだろう。

 また記事が台湾高速鉄道の経営状況に言及したのは、新幹線を導入したことが台湾高速鉄道の足を引っ張っており、社会貢献ができていないと暗に示したかったのかもしれない。しかし台湾高速鉄道の厳しい経営状態をもたらしたのは、新幹線のコストというより財務構造自身に無理があったからだという見方が穏当だろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)marchcattle/123RF.COM)