11日、韓国で基幹産業である造船業が深刻な業績不振に陥っており、労働者は大型連休を境に失業の憂き目に遭っている。

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2016年5月11日、中国紙・第一財経日報によると、韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領が内需刺激策の1つとして、5月6日を臨時の休日として、5〜8日を大型連休としたが、造船業は深刻な業績不振に陥っており、労働者は連休を境に解雇の憂き目に遭っている。

造船業は韓国の基幹産業の1つだが、世界的金融危機がもたらした船舶需要の低迷が打撃となっている。中国造船業の台頭も韓国造船業の不振の原因だ。現代重工業は11のドックを抱える国内業界トップだが、一部のドックを閉鎖し、管理職からの早期退職も含めた2000〜3000人規模のリストラ計画を進めている。

同じく造船大手の大宇造船海洋と三星重工業も債権者や政府から経営の緊縮案の提出を求められており、大宇造船海洋は3000人規模のリストラを主要な内容とした案を提示している。

韓国造船業は、最大受注量3270万CGTで、2007年まで世界首位だったが、その後中国に抜かれた。技術的優位によって現在も業界上位を維持してはいるが、近年は納期に間に合わなかったり、契約を破棄されてしまったりするなど不祥事が続き、劣勢に追い込まれている。

2016年に入ると状況はさらに深刻となっている。受注がまったくない状況すらあり、高麗大学の専門家は基幹産業である造船業の不振が疲弊した韓国経済そのものに悪影響をもたらす恐れもあると指摘している。(翻訳・編集/岡田)