中国メディアの中国智能製造網はこのほど、日本は人工知能(AI)に取って代わられる世界初の国家になるかもしれないと説明している。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの中国智能製造網はこのほど、日本は人工知能(AI)に取って代わられる世界初の国家になるかもしれないと説明している。

 記事は日本のある大手広告会社がクリエイティブディレクター不足を補うためにAIを導入した事例を紹介。記事によれば、この広告会社の関係者は「AIが多くのプロジェクトに参加し、経験を積み、世界レベルのクリエイティブディレクターに成長し、広告業界で名の通った人物になることを希望している」と述べ、AIが1人の有能なクリエイティブディレクターとして活躍することに期待を寄せていることを伝えた。

 このAI導入が本当にそこまで期待できるものなのか、あるいは注目を集めるための手口に過ぎないのかは今後証明されると指摘。それでも日本は人口減少による労働力不足という問題をAIで補うことを希望しているため、「このままでは日本はAIに取って代わられる世界初の国家になるだろう」と論じた。事実、一部の研究機関は将来日本の「半分近くの職業」がAIに取って代わられると予測しており、日本にAI社会が実現する可能性は非常に高いと言える。

 人間の脳の仕組みについてはまだ解明されていない部分が非常に多い。しかし仕組みが存在するというのは誰もが認める事実であり、仕組みを理解さえすればさらに高度なAI開発に応用することができる。さらなる科学の進歩により、脳の仕組みの理解が深まるにつれ、さらに高度なAIが出現することも確実だといえる。社会に対するAIの影響が今後ますます増大してゆくことは火を見るよりも明らかだ。

 では、記事が指摘するように「日本はAIに取って代わられる世界初の国家」になるのだろうか。また、将来日本の「半分近くの職業」は本当にAIに取って代わられるのだろうか。日本政府は2016年4月に「人工知能技術戦略会議」を発足させており、AI技術の研究や産業化を推進する姿勢を示している。同戦略会議に対する政府の期待は「社会を変える原動力」となる次世代AI技術の開発であり、記事が指摘するようにAI社会は将来、日本の新たな原動力となるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)